お国訛りの威力に思う

先日眼鏡を新調しようと思い立ち近くの眼鏡店に入った時のことだった。
検眼作業の中で何度も店長と言葉を交わしていたのだがその途中で突然「ご出身は？」と尋ねられた。
そしてその後の一言に思わず「ゲッ」となってしまった。
その一言とは「私は岐阜なんですけど・・・」だったのだ。
無論それまで私が岐阜出身などと紹介したこともなければ、それを類推させるデータ（免許証など）を提示したこともなかったのでそれまで何の縁もなかった対面相手が何故そんなことを言い出したのか気になった。
どうやら私の口調の中に岐阜地方特有の訛りを感じて思わず口に出してしまったことのようだ。
それにしても故郷を出てから数十年、私の口調の中にお国訛りが残っているなど夢にも思わなかった。
恐るべし、お国訛り。
あらためてお国訛りの威力を痛感した次第だった。

新生民進党の幹事長人事に思う

先日新代表を選出した民進党が昨日の議員総会を経て新たな執行部体制で船出した。
しかしここに至るまでに異変があった。
代表が一時は幹事長として2年生女性議員の起用を固めていたのだが党内の反対に遭って直前に覆してしまったことだ。
代表はなぜ幹事長という党内最重要ポストの候補者をいとも簡単に変更してしまったのか。
「力量が心配」という説があるかもしれないが少なくとも政調会長としては無難に、いやそれ以上に重責を果たしていた。
スキャンダルが発覚したということがあるかもしれないが少なくとも本人は疑惑を否定していたし万一事実だとしても違法行為とまでは言えないのではないか。
とにかく人事は代表の専権事項だ。
代表はもっとわがままを主張してもよかったし、党内も代表の決断を尊重し盛り立てていく姿勢があってもいいのではなかったか。
自民党の例になるが首相はあの女性防衛相をあれだけ失態を連発していたにも関わらず庇い続けた。
一方で民進党の今回の女性幹事長候補者に政治活動上の失態はない。
あぁ、人事って難しいねぇ・・・。

中国のＩＣＯ全面禁止措置に思う

中国の金融当局がＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング＝新規仮想通貨公開）を全面的に禁止するという。
やはり中国でも暗号を使った仮想通貨を通常の通貨の一種として流通させるにはリスクがあると判断したのであろう。
全く同感である。
理解できないのはわが国の金融当局が仮想通貨そのものを容認していることだ。
仮想通貨は発行体が明確でない。
それなのにわが国では仮想通貨を取り扱う取引所が雨後のタケノコのように誕生している。
マウントゴックスとかいう取引所が問題を起こして大騒動になってまだ記憶に新しいが一体この現象はどうしたことか。
最近ではＶＡＬＵという新しいフィンテックサービスで小さなトラブルがあったがこれも仮想通貨による取引が条件だそうだからある種の危うさは共通のものだ。
本当に仮想通貨がわが国で健全に育っていくのかねぇ？
たしかに取り扱い手数料は安く済みそうだが如何せんリスクが高すぎる。
理由の乏しい相場の乱高下が大きな混乱を招くことがなければいいのだが・・・。

経済の好循環はなかなか難しい（その２）

一昨日のこのブログで労働分配率の低下について言及したところだが今朝に日経新聞に「労働分配率43.5％に低下」との見出しが目に入った。
なんでも大企業（資本金10億円以上）の今年の4－6月期の労働分配率は43.5％に低下しこれは1971年1－3月期以来46年ぶりだという。
つまり企業は期間利益が増えても労働者の取り分はさほど増えてはいないということだ。
むろん企業側にも言い分はあると思うがこれでは経済の好循環は難しい。
そこで提案だが企業はあらかじめ目標労働分配率を設定し四半期ごとに特別調整付加金を従業員に支給する制度を作ったらどうだろう。
特別給付金であれば業績に応じて減額もありうる。
つまり多くの会社で行われている夏冬の賞与金制度をもっとキメ細かくかつ透明性を高めて実施することだ。
こうすれば労働分配率が大きく乖離していくことはない。
もちろん非正規労働者にも例外なく適用される。
現行の仕組みはやっぱり企業側に都合がいい、強者にとって有利なようになっている。
政治が動かなければ基本的に状況は変わらないのである。

内閣改造１ヵ月に思う

今日９月３日はたしか内閣改造１ヵ月のはずだ。
あの内閣改造は謝罪という異例の記者会見から始まった。
内閣改造発表は通常希望に満ちた、どこかに晴々とした雰囲気を伴うものなのだが先日はとても重苦しいものだった。
今思うにあの謝罪は本物だったのかという気がしてならない。
国民の多くが政府の姿勢を疑問視しているにも関わらず相変わらずの国会運営だ。
疑惑払拭に向けて国会を開催するなり閉会中審査会を実施するなり、もっと前向きに対処すべきだと思うがどうだろう。
プレイヤーに対してももっと具体的に指示しなければいけないと思う。
防衛省幹部には「証言を控える必要はない」と言い、財務省には「国有地払い下げ条件を記した文書がなければ担当者の記憶をたどり復元を試みろ」と言うべきだろう。
加計問題についても日本獣医師会や今治市、あるいは加計学園関係者なども巻き込んで全てオープンにしたらいい。
いや、そうしなければいつまで経っても疑惑は解消しないだろう。
「信なくば立たず」というが首相は今でも逃げ腰のように見える。
たとえレイムダック状態になっても任期を全うするつもりならそれは日本のためにならない。

経済の好循環はなかなか難しい

財務省の発表によるとこの4月〜6月期の全産業（除く金融機関）の経常利益は前年同期比22.6％増の約22兆3900億円で4半期ベース過去最高になったとのことだ。
製造業の伸びが46.4％増と好調だったことが全体を押し上げたようだが非製造業も12.0％増とそれなりに健闘した。
日本の産業が元気なのはご同慶の至りだが気になるのはこれがなかなか日本経済全体の好循環につながっていかないことだ。
企業の経常利益増がそのまま従業員の賃金増につながらない。
たしかに毎四半期ごとに賃金を変えるなど難しいのかもしれないが企業内留保が積みあがるばかり、あるいは労働分配率が横ばいどころか下降傾向にある現況は何とかしなくてはならない。
税制を動員してでもクイックに従業員に恩恵が回るようにしないと経済全体がうまく回っているとは言えない。
さらに賃金増が実現しても個人消費増につながらないという現実もある。
これはもう政治の責任だ。
法人税の減税などやっぱり愚策だと思わざるを得ない、
経済の好循環はたしかに難しいがやるべきことはまだ沢山あるだろう。
そういえば「トリクルダウン」などという言葉も随分聞かされたがついぞ定着しなかったねぇ・・・。