至学館大レスリング部監督を巡るドタバタに思う

つい先日謝罪会見を行って復帰を果たしたと思われていた至学館大レスリング部の監督が一転解任ということだ。
一体何が何だか・・・・？
あの会見すらもパワハラの対象となった選手やコーチへの直接謝罪もないまま行われたため真意を測りかねるものだった。
またあの会見でもやはり「コミュニケーション不足が原因だった」との言い訳があってとても世間の理解が得られるものではなかった。
そして今回の解任報道なのだが任免権者である大学学長のあまりの変身ぶりにも驚いてしまう。
氏はかって監督のパワハラそのものを全否定していたし一連の騒動発生後も一貫して復帰を先導していた。
それがそれが・・・？　
察するに学長の監督支持姿勢は変わっていないのだが周囲からの圧力にかばい切れなかったのではないか。
なぜか日大アメフト部のドタバタ劇を思い出してしまった。
レスリング部元監督は言うに及ばず大学学長の失ったものも小さくない。
ただ選手個人は誰一人悪事に手を染めていない。
何ら委縮することなく思い切ってレスリングに専念したらいい。

骨太方針2018の策定に思う

政府は15日の臨時閣議で2018経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針を決定した。
一体いつから、どのような意図でこんな略称、通称を冠することにしたのだろう。（笑）
それはそれとしていつの間にか既定路線になってしまっているプライマリーバランスの5年先送りには疑問を感じざるを得ない。
5年先送りの原因は言うまでもなく消費増税の2回の延期なのだが予定通り増税できなかったのは現政権の責任ではなかろうか。
それがいつの間にか高齢者の就労促進や地域経済の広域化などのもっともらしい美辞麗句で糊塗されてしまうのは如何なものか。
アベノミクスについても一度どこかでキチンとレビューしてみる必要はあるのではないか。
「第3の矢」の中身は毎年変わってしまい何がどうなったのかいまだに判然としない。
経済財政運営の方針策定もいいがその前にP-D-C-Aサイクルのcheckをお忘れなきよう・・・。
過去に策定した「第3の矢」はどれも今も重要なことばかりなのだ。

続発する新幹線トラブルに思う

長らく人身事故ゼロを誇ってきたJR新幹線も看板を下ろす時期になってしまった。
先日も自殺願望者が目的地もなく新幹線に乗車し乗客3人を殺傷した。
乗客が相互に近くの乗客をチェックしなければいけないなんて嫌な時代になってしまったものだ。
JRが言うように新幹線の利便性を考慮すれば航空機並みのボディチェックは現実的ではないかもしれない。
しかし新幹線乗客の不安を払拭あるいは軽減するために何らかの対策が必要だ。
そこで提案なのだが車両乗車口に刀剣類や一定量以上の可燃物通過を検知するセンサーを設置する案はどうだろう。
持ち込み者をリアルタイムで排除できなくとも車掌室で把握できれば未然に事件を防ぐことは可能だと思うし抑止効果だって十分期待できそうだ。
そうそう、先日は自殺願望者の線路立入りもあった。
こちらの方はもっと対策が難しい。
というのも現在すでに厳しい立入り防止対策が打たれているからだ。
ただこちらの方も結局センサー類で監視機能を高めるしか打つ手はないのではないか。
正規保守員と不審者との区別の問題はあるがそれは運用の問題で済む。
それにしてもJR西日本の報告遅れと弁解に終始した姿勢は気になるねぇ。

静岡看護師遺棄事件に思う

静岡県浜松市の駐車場で拉致された女性が藤枝市の山中で死体で発見された。
スポーツクラブ帰りに自分のクルマに乗車しようとした際2人組の男に襲われたのだが所有車もろとも連れ去られたとすればなかなか防ぎようもない。
とにかくあっという間の出来事だったのだろう。
被害に遭われた方やそのご家族にはお気の毒で慰めのしようもないが一日も早く事件の全容を明らかにすることが今何よりも望まれることだ。
犯行に関わった2人は相互に面識もなく被害者とも面識はないという。
どうも事件の背後にもう一人首謀者らしき人物が存在するようだ。
媒介者は例によってインターネットということだからサービス・プロバイダーの協力さえ取り付ければ意外と早く事件の首謀者にたどり着くことができるかもしれない。
インターネット社会は様々な功罪を有するが「功」の中には犯罪発生抑止力も含まれる。
そのためには「インターネットを使った犯罪は必ずアシが付く」と思わせるような実績作りが重要だ。
今回の事件には警察のインターネット・リテラシーが試されているのである。

史上初の米朝会談に思う

史上初の米朝会談がとうとう実現した。
朝鮮戦争はたしか1950年に勃発、今も建前上は休戦中ということだから今回の米朝会談は間違いなく画期的な出来事だ。
結局両者を取り巻く諸般の事情が今回の会談を実現させたといっていいだろう。
そして会談の成果は一口で言えば「玉虫色」と言わねばならない。
具体的に何がどう決まったのか、・・・・まだ何も決まっていないのである。
まさかこれでノーベル賞なんてことはないんだろねぇ・・・。（笑）
日本国民が希求する拉致問題解決はこれからだ。
幸いまだ経済制裁は止めたわけではないのでチャンスはある。
かといって楽観はできない。
北朝鮮側はもう解決済みと言っていたこともあるからだ。
どうも日本は今回の米中会談に浮かれ過ぎているように思う。
日本政府は腰を据えて拉致被害者問題に取り組むべし、過去に一度交渉に失敗した事実を踏まえつつ・・・・ね。

電子通訳機の可能性に思う

先日、日経MJ紙のヒット商品番付2018上期分を見ていたら前頭の何枚目かにソースネクスト社の電子通訳機が目に付いた。
試作機ならわかるが実用機がこんなに早く商品化されるとは思わなかった。
当通訳機の実力はしかと確かめたわけではないが先ず63ヵ国語の多能ぶりにびっくりだ。
10か国語もあれば十分なのだが・・・。（笑）
それに従来からあった翻訳機と違い音声でコミュニケートできるのは大きな強みだ。
こんなに早く商品化が進むのであれば何も苦労して英会話を学ぶこともなかったかもしれない。（笑）
もちろんまだ微妙な言い回しまで完全に通訳することは難しいだろうがAI技術も高まっている今電子通訳機の使い勝手は今後急速に上達するだろう。
電子通訳機の進歩は嬉しいような、空しいような、・・・複雑な気分である。

首相のG7記者会見に思う

今朝（日本時間）首相がカナダでG7を終えた後の記者会見を行っていた。
首相は各国の結束でG7の意義を強調していたが本当にそうだったのか、いささか気になった。
今回のG7は米国の通商政策に異議を唱える（米国以外の）G6と米国との対立する構図が開催以前から話題になっていた。
いくらG7が大きな会合であるから、と言って米大統領も（中間選挙を控える今）おいそれと保護主義方針を変更するわけにはいかないだろう。
案の定、米大統領はG7後に議長国から発出されたG7首脳の共同宣言についてこれを承認しないよう米代表団に指示した。
首相は本当に米国を含めたG7参加国全体が結束を確認した会合だったと評価しているのだろうか。
米大統領に遠慮して（忖度して）敢えて全体を美化した物言いだとしたら米国以外から各国からあまり信頼されなくなるのではないかと心配してしまう。
ことは首相個人だけの問題ではない。
首相は一国の代表なのだから（米大統領との）個人的な関係よりもさらにニュートラルな姿勢や言動が重要だ。

ゴルフ・プロアマ大会のとんだ出来事に思う

ゴルフのプロアマ大会で前代未聞の出来事が起きた。
詳細は分からないが何でも有名プロが一緒に回っていたゲスト・プレーヤを怒らせ帰らせてしまったようである。
どうもプロ側に非があったようで当事者よりもはるかに若輩のゴルファー団体の会長が公式に謝罪していた。
ところが当事者は何もコメントしていないので真相はよく分からない。
ゲスト・プレーヤの芝目を読むなどサービスすることを怠り自分のパッティング練習だけに精を出していたということだが言い分があればきちんと言った方がいいと思う。
プロアマ大会はゲストへのおもてなしが第一の目的ということであれば当該プロの義務違反ということになるかもしれないがゲストによってはベタベタした指導よりプロの卓越したプレーを体感したいという気持ちもあるのかもしれない。
プロのパッティング練習は見ているだけで参考になるかもしれない。
とにかく今のままではこのプロは何らかの処分を待つだけになっている。
謝罪でもいい、釈明だっていい、プロゴルファーはそれだけで公人なのだからキチンと社会に対応すべきだと思う。

米朝会談前の駆け込み日米会談に思う

6月12日の米朝会談が当初の予定通り進められるようだ。
会談が開催されるホテルや両首脳が宿泊するホテルも報道されているようだからもう間違いないだろう。
ところで気になるのは米大統領が最近になって盛んに「『最大限の圧力』という言葉は今後（北朝鮮側に）金輪際使わない」と言い出したことだ。
明らかに軟化政策に軸足を移したということだ。
日朝間に拉致問題解決を抱える我が国にとってこれは大きな問題だ。
加えて北朝鮮の金委員長は「日本はなぜ直接我々に（拉致問題について）言ってこないのか」「日本の動きは遅すぎる」とも言っていると伝えられている。
これが本当だとすれば米大統領を介した拉致問題解決はなかなか困難と言わねばならない。
まして経済問題で日米間は大きな隔たりがある。
米大統領の頭の中は日米間の良好な関係維持よりも自身の支持率向上と中間選挙対策であろう。
拉致問題と言ういわば日本固有のイシューに米大統領がどれだけ踏ん張ってくれるのか・・・？
それよりも脱「他力本願」に舵を切る方が結局早道だと思うのだが如何だろう。

財務省の公文書改竄調査報告に思う

財務省が一連の公文書改竄行為に関連し省内の調査結果と関係者の処分を発表していたがやはりその中身は大方の国民にとって納得が得られるものではなかった。
森友関連文書の改竄や廃棄を主導したのは当時国会で政府答弁を行っていた当時の理財局長と結論付けたが「なぜ主導したか」について首相答弁との関わりは一切触れられなかった。
物事には全て因果関係があるのだ。
「国会運営に支障をきたさないため」との理由で公文書に手を付けた？　まるで訳が分からないねぇ。（苦笑）
唯一の救いは今までの動きに対し野党のみならず与党の一部からも手厳しい意見が挙がっていることだ。
今後与党内で今回の調査報告について検証作業が進められるとのことだがその結果次第では現政権の存続すら危ぶまれるかもしれない。
このまま幕引きとはならないだろう。
首相も今のまま財務省、財務相任せではもう済まないのではないか。
とにかく早め、早めの決着が重要だ。
対応が遅れた場合のダメージについては日大アメフト事件が立証している。