東京都が時短要請に応じた飲食店に支給している協力金について中小事業者だけでなく大企業にも支給していく意向を固めたとのことだ。
「コロナ禍で窮地に陥っているのは中小事業者だけではない」という一部の事業者の抗議に押された格好だが当然と言えば当然だ。
大企業に対しては「無期限無利子融資制度がある」といっても借金であることに変わりはない。
一定期間の需要は既に蒸発してしまっていてこの分について繰越などはない訳だから事業者の言い分はもっともである。
財政悪化を危惧する都の気持ちは分からないでもないがこんな場当たり的行政を続けていれば都は都民からの信頼を損なうだろう。
「ワイワイ騒げば何とかなる」という妙な発想が民間サイドに生まれることも逆に心配だ。
従来の協力金制度についても金額が4万円から6万円に変更されたり、支給対象が事業者当たりから店舗当たりに変更になった。
コロナ禍というかってない環境の中ではあるが行政はもっと大局観を持って業務に当たってもらいたいと思うものだ。
御殿場市が市内の飲食店向けに用意した「一見さん入店お断り」ポスターが賛否両論で波紋を呼んでいる。
たしかに字面だけ見ると過激気味で反感を招くかもしれないが飲食店側にとっても客を選ぶ権利はあるのではないか。
単独でこのようなポスターを用意するのはちょっと勇気が要るが御殿場市と連名であれば背中を押してもらえるというものだ。
無論ポスターを掲示するのもしないのも飲食店の自由だろうから各飲食店は自らの判断を重視すればいい。
それにしてもコロナウィルスというのは国民を分断するものなんだねぇ・・。
分断は 静岡県 VS. 1都3県 だけでならず 同じ御殿場市の飲食店の中でも生まれている。
どちらかが正しくて他方は正しくない、とも言いきれない。
困ったものだが仕方がない。
コロナの終息だけが唯一の解決法なのである。
本日毎日新聞が発表した世論調査結果によれば直近の内閣支持率は３３％に低下、不支持率は５７％に上り負のダブルスコアが目前になっている。
一方で政府が国民に要請している不要不急の外出自粛については春の第１次緊急事態宣言時ほど目立った動きに至っていない。
政府は１都３県以外に関西や中部、九州で地域指定を追加したがその後も広島市をはじめとして新たに動きが出ている。
それはそれで気がかりなのだが１都３県の対応が今のままでいいのか・・・、全く心配の種は尽きないねぇ。
国民がもはや政府の言うことを聞こうとしていないというのならこれは最悪のシナリオだ。
政府要人のいくつかの発言、例えば「GoTo キャンペーン利用者が感染を助長したというエビデンスはない」「必ずしも５人以上の会合を規制しているわけではない」「政治家に会食を禁じるのは自らの首を絞めるようなものだ」等々は謝罪してハッキリ撤回または修正すべきだと思う。
それに首相の記者会見は「次の予定が・・・」とのベタな理由で打ち切るのではなく質問が切れるまでやったらどうだろう。
そんなことすら出来ないようでは支持率回復など望むべくもない。
東京都営地下鉄運転士間のコロナウィルス集団感染により大江戸線が大幅間引き運転を余儀なくされたことはまだ記憶に新しい。
そして先日保健所は運転士たちが共同利用する庁舎洗面所の蛇口経由で感染が広がった可能性が高いと指摘していたようだ。
コロナウィルスの感染ルートは接触よりも飛沫によるものが多いと以前から聞いていたのでこのご託宣にはいささか疑義を感じてしまった。
本当に歯磨きの際の唾液が蛇口に付着し、それが原因で感染が広まったのだろうか・・・。
早朝歯磨きに集まった宿直の運転士たちが洗面所で遭遇し言葉を交わすことはなかったのだろうか、と思ってしまう。
歯磨きに集まったわけだからマスクは着用していなくても不思議はない。
こんなところにも落とし穴があろう。
都の交通局は保健所の指摘を受けその後蛇口に紙を覆って触れるようにしたという（もちろん手指の消毒徹底もあるが）がこれがいかほど有効なのかと思ってしまう。
昨日テレビのワイドショーを視ていたらコメンテーターの２人は「蛇口だけに感染ルートを決めつけない方がいい」と発言していた。
感染防止対策は広く大きく自然体で捉えたほうがいいと感じた次第である。
米国グーグルが健康管理に特化したウェアラブル端末を手掛けるフィットビットを２１億ドル（邦貨換算２２００億円）で買収したとのニュースがあった。
フィットビットは以前筆者が利用していたウェアラブル端末だったからいささか興味を持っていた。
１つはグーグルほどの豊富な事業資源を有する企業が司法省の反対を抑してまで同社の買収に乗り出す必要があったのか、という疑問だ。
とにかくグーグルが食指を伸ばす分野は他方面に及ぶ。
ゆえに資本力で補完できる分野は極力M&Aに委ねるというのも１つの戦略だ。
２１億ドルなんて同社にとって安い買い物かもしれない。
もう１つは最新技術動向だ。
今は歩数や消費カロリーの把握に限定されているが近いうちに血圧がかなり正確にウェアラブルで測定可能といわれている。
そのうちに血中酸素量や血糖値なども把握できるようになるかもしれない。
となれば健康ウェアラブル端末は相当のポテンシャルを持つことになる。
グーグルはそんなところに着目しているのかもしれない。
ちなみに米司法省は未だ判断を明確にしていない。
今夕首相がコロナ対策の一環で新たに７府県の緊急事態宣言を追加発令した。
対象地域は飲食店の営業時間短縮やイベント開催における人数制限など第一次指定地域と同様の対策要請を受ける。
対策の内の１つに「テレワーク推進で出勤７割削減」というのがある。
従業員が在宅勤務を行えれば無論それだけ接触機会が減るため感染予防につながることになる。
しかしながらテレワークの導入可否は業種業態によって大きく異なる。
ゆえに一律何割という目標は粗っぽすぎるというものだ。
テレワークについては既にNPO、業界団体などの推進組織が存在しているので彼らを活用してもう少し決め細かな目標設定や効果的な支援策の策定、予算の投入に取り組んだらどうかと思う。
テレワークの推進はコロナ対策にもなり得るがDXや働き方改革にもつながるものだから大事に取り組みたい。
仮にコロナが収束しても決して無駄にならないのである。
高速通信規格「５G」の技術情報を不正に持出ししたとしてソフトバンク元社員が逮捕されるというニュースがあった。
「５G」といえばIoTやDX などあらゆる企業が関心を持っている分野に大きな影響を与える基幹技術であり通信キャリアにとってまさに当面の生命線といっていいだろう。
さらに当該容疑者が犯行の翌月ライバル会社である楽天モバイルに転職していたというからこれは様々な憶測を呼びそうだ。
楽天モバイルは「警察の捜査に全面的に協力していく」とのスタンスだが事前に当該容疑者の技術情報持ち出しを認識していたかどうか、が大きな分かれ目だ。
当該容疑者が一存でソフトバンクの技術情報を持出しいずれ転職先で利活用しようとしていたのならいざ知らず、仮に楽天モバイルが事前に何らかの情報を得ていたとしたら大きな問題に発展していくだろう。
かってソフトバンクは携帯電話ビジネスに乗り出す際、英国のボーダーフォン社を買収して事業の基礎を築いたように記憶している。
ところが楽天モバイルの場合はほとんど徒手空拳で携帯電話事業をスタートしている。
そして未だに事業を軌道に乗せるのに悪戦苦闘の毎日だがそれでまさか不正に手を染めている、なんてことはないでしょうね・・。
このところ日本海に近い山間部で豪雪によるクルマの立ち往生が頻発している。
たしか２年前にも「福井豪雪」というのがあったが今年は一段と対象地域が広がっているように思う。
数十時間もクルマの中に閉じ込められるドライバーの不自由さは察するに余りあるが何せ相手は自然だから不満もクレームも通用しない。
米国に住む友人は「米国では毎年このような事故で落命する人間が多数いる。冬場は常にガソリン満タンに留意する。」と言っていた。
我が国ではまだ命を落とさないだけマシということだろうか。（笑）
この豪雪トラブルで想起するのが近年の夏場の豪雨禍だ。
夏場の豪雨禍の冬バージョンがこの豪雪禍と見做せないだろうか。
この世は禍だらけになってきた。
先ずは「自衛」が大事である。
「備えあれば憂いなし」、この諺も決して朽ちることがない。
共同通信社が９，１０日に行った電話世論調査で内閣支持率が続落しとうとう不支持率と逆転してしまった。
首相や官房長官などは例によって「支持率だけを気にして仕事をしているわけではない」と強弁するのだろうが政治は結果責任、当面支持率を向上させるカードがないだけに内心相当気を揉んでいるのではないか。
コロナ新規感染者数は上昇傾向、緊急事態宣言で何とか求心力を発揮しようとするが頼みの感染対策専門家の意見もどちらかといえば悲観的で政権の加勢にはなっていない。
今になってみれば例のGoToトラベルキャンペーンは当初の方針通りコロナ禍の終息後に実施すべきだったが何を間違ったか、終息を待たずにスタートし反論が出ても「移動によって感染者が判明した事例は極めて少ない」として封じてしまった。
しかしGoToトラベルキャンペーンを実施することによって（直接キャンペーンに参加することがなかろうとも）多くの国民の中で気の緩みが生まれたことは否定できない。
とにかく政府が人の移動を推し進めたのだからねぇ・・・、しかも貴重な税金を使って。
もしそうでないというのなら今日の第３波の状況は説明がつかない。
結局ここ数年間のインバウンド需要急拡大という成功体験がGoToトラベルキャンペーンをここまで引っ張り続けたことの遠因になっているのではないか。
長らく一強体制を続けた前政権の驕りも負のDNAとして影響しているようだ。
政府が時短に応じた飲食店への納入業者向けに給付金を準備する方針を公表していた。
飲食店等には協力金を支給するが飲食店への納入業者（酒屋や食材提供者など）には何もないことへの反発や異議に対し支援の対象を広げたものであり理にかなったものだと思う。
しかしながら難しいのはどの業者にいくら支援したらいいのか、はたまたそんな支援のための工数はどこにあるのか、制度を設計し運用するための障害は結構大きいのではないか。
飲食店の数だけでも（きめ細かな対応ができないため）店舗当たり一律６万円なんて言ってるくらいだからその出入り業者まで対象にするとしたら気が遠くなる。
給付金支給対象を売上が半分以上落ちている納入業者に限定するといってもそれをチェックするだけでも大変な作業になるだろう。
また一律いくら、なんて雑な方法で対応するのかねぇ？
本当に場当たり的である。
もうコロナ上陸後１０か月も経つのだから政治も行政ももっと知恵を出す時期だ。
