サマータイム、自治体の動き鈍く「残業増えた」

サマータイム、自治体の動き鈍く「残業増えた」(読売新聞) - goo ニュース

　サマータイム（夏時間）の導入が、各地で始まっている。東日本大震災の原発事故で迫られる節電対策の「切り札」として注目が集まる一方、その効果を疑問視する自治体や企業も多い。

　果たして、サマータイムは有効なのだろうか。

　◆消費電力２割減◆

　サマータイム導入の動きは、企業を中心に広がる。工作機械大手の森精機製作所（名古屋市）は先月、奈良県大和郡山市や三重県伊賀市などの製造拠点で就業時間を１時間半前倒しし、午前７時～午後４時とした。伊賀市の伊賀事業所では、午前６時半頃から約１３００人の従業員が続々と出社。作業着に着替えると、音楽に合わせて約５分間体操をし、始業のチャイムとともに業務に就く。

　同事業所では、機器の電源をこまめに落とすなどの努力を含め、導入から約１か月で消費電力の２割カットを実現。従業員には「仕事がはかどる」「平日でも役所や病院に行ける」など、おおむね好評だという。

　◆自治体は消極的◆

　自治体の動きは鈍い。近畿などの２府５県でつくる関西広域連合が先月２６日、参加府県の実情に応じて導入する方針を打ち出したが、具体的に実施を決めたのは兵庫県と徳島県にとどまる。

　今ひとつ盛り上がらない背景には、サマータイムの効果への根強い疑問がある。２００３年夏に実証実験を行った滋賀県によると、全職員のうち約１８００人の勤務時間を２～８週間、１時間～３０分間繰り上げたが、帰宅が早まらず、結果的に残業が増える職員が続出、睡眠不足を訴える声も４割に上った。

　このため同県は実施に慎重で、大阪府の担当者も「開庁時間を短縮しない限り節電にならない」、広島県の湯崎英彦知事も「県庁舎の電力消費量削減に目標値を設けて取り組む方が先」として、いずれも導入を見送る。

民間企業では節電対策が切実な問題として、サマーターム導入に積極的なところも増えているようですが、自治体は腰が重いようです。