国産テレビ 映せぬ未来 ソニーなど３社 「進退」決断の時 (産経新聞) - goo ニュース
赤字を垂れ流すテレビ事業の復活は２０１３年に実現するのか。その答えは「ノー」だろう。ソニー、パナソニック、シャープの家電３社にいま、反転攻勢に打って出る余裕はない。国内生産の縮小や液晶パネルの外部調達の拡大で収支を改善し、「止血」するのが精いっぱいだ。長引く円高や電気料金の値上げなどの逆風に加え、米アップルのテレビ参入という悪夢が現実のものになる不安も抱え、テレビの国内生産が消えてしまう事態が現実味を帯び始めている。
汎用品化で値崩れ
「今やテレビが（家電の）『顔』でしょうか？」。パナソニックの津賀一宏社長は都内で１０月３１日に開いた中間決算の発表会見で「脱テレビ」の姿勢を鮮明にし、かつて稼ぎ頭だったテレビを中核事業とみなしていないことを強調してみせた。
津賀社長の宣言を待つまでもなく、２０１２年３月期に過去最悪の最終赤字を計上した３社は、元凶となったテレビ事業の縮小へと既にかじを切っている。
パナソニックは中間決算発表に合わせ、薄型テレビの今年度の販売計画を当初の１２５０万台から前年度比３３％減の９００万台に大きく下方修正。ソニーも「収益を重視する」（加藤優・最高財務責任者）として計画の１５５０万台を同２６％減の１４５０万台に引き下げた。経営不振が著しいシャープは８月に、当初計画の１０００万台から同３５％減の８００万台に見直している。
３社が事業縮小に踏み切ったのは、地上デジタル放送への完全移行や家電エコポイント制度でもたらされた特需の反動で、国内の需要が予想以上に落ち込んだためだ。サムスン電子など韓国勢の台頭で海外でのシェアを奪われた影響も大きい。
薄型テレビはパネルなど必要な部材さえ集めれば、一定水準の品質を持つ製品に仕上げられる「コモディティ（汎（はん）用（よう）品）化」が進み、差別化が難しくなった。その分だけ価格下落に拍車がかかり、家電各社は利益確保が難しくなっている。
経営環境の悪化は今後も改善される見込みはなく、円高や電気料金の値上げも重なり、「国内生産を取り巻く状況は厳しい」（ソニーの中鉢良治副会長）。テレビ事業への依存度が高かった３社はリストラを加速せざるを得ない。
パナソニックは、２０００億円超を投じて兵庫県尼崎市に建設したプラズマパネルの最新鋭工場を１２年４月に停止。さらにプラズマパネルの開発投資の凍結も検討している。シャープも栃木県矢板市のテレビ組立工場を今後縮小する構えで、ソニーはサムスンとの液晶パネルの合弁事業を解消し、パネルの外部調達を拡大させている。
３Ｄ「期待外れ」
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の予測では、薄型テレビの国内生産額は１３年に前年比１２％減の７８８億円と、直近のピークだった１０年に比べて１０分の１以下に落ち込む。一方で新興国向けなどの需要を見込み、海外拠点を含めた日本メーカーの世界での生産額は１％増の３兆８８７億円と推定。国内から海外に各社が軸足を移す状況を如実に表している。
国内市場での単価下落を補うため、３Ｄテレビを１０年に投入したものの期待外れに終わり、各社は高級化路線に活路を見いだそうとしている。その代表例が、フルハイビジョン映像の約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」テレビだ。もっとも、現状ではソニーの８４型が１６８万円、１３年２月に発売するシャープの６０型も２６２万５０００円と価格が高く、家庭への普及には時間がかかる。
地デジ需要も終わり、日本のテレビ生産はお先真っ暗のようです。
今後国内で産業として成り立っていくのか疑問のようですね。
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赤字を垂れ流すテレビ事業の復活は２０１３年に実現するのか。その答えは「ノー」だろう。ソニー、パナソニック、シャープの家電３社にいま、反転攻勢に打って出る余裕はない。国内生産の縮小や液晶パネルの外部調達の拡大で収支を改善し、「止血」するのが精いっぱいだ。長引く円高や電気料金の値上げなどの逆風に加え、米アップルのテレビ参入という悪夢が現実のものになる不安も抱え、テレビの国内生産が消えてしまう事態が現実味を帯び始めている。
汎用品化で値崩れ
「今やテレビが（家電の）『顔』でしょうか？」。パナソニックの津賀一宏社長は都内で１０月３１日に開いた中間決算の発表会見で「脱テレビ」の姿勢を鮮明にし、かつて稼ぎ頭だったテレビを中核事業とみなしていないことを強調してみせた。
津賀社長の宣言を待つまでもなく、２０１２年３月期に過去最悪の最終赤字を計上した３社は、元凶となったテレビ事業の縮小へと既にかじを切っている。
パナソニックは中間決算発表に合わせ、薄型テレビの今年度の販売計画を当初の１２５０万台から前年度比３３％減の９００万台に大きく下方修正。ソニーも「収益を重視する」（加藤優・最高財務責任者）として計画の１５５０万台を同２６％減の１４５０万台に引き下げた。経営不振が著しいシャープは８月に、当初計画の１０００万台から同３５％減の８００万台に見直している。
３社が事業縮小に踏み切ったのは、地上デジタル放送への完全移行や家電エコポイント制度でもたらされた特需の反動で、国内の需要が予想以上に落ち込んだためだ。サムスン電子など韓国勢の台頭で海外でのシェアを奪われた影響も大きい。
薄型テレビはパネルなど必要な部材さえ集めれば、一定水準の品質を持つ製品に仕上げられる「コモディティ（汎（はん）用（よう）品）化」が進み、差別化が難しくなった。その分だけ価格下落に拍車がかかり、家電各社は利益確保が難しくなっている。
経営環境の悪化は今後も改善される見込みはなく、円高や電気料金の値上げも重なり、「国内生産を取り巻く状況は厳しい」（ソニーの中鉢良治副会長）。テレビ事業への依存度が高かった３社はリストラを加速せざるを得ない。
パナソニックは、２０００億円超を投じて兵庫県尼崎市に建設したプラズマパネルの最新鋭工場を１２年４月に停止。さらにプラズマパネルの開発投資の凍結も検討している。シャープも栃木県矢板市のテレビ組立工場を今後縮小する構えで、ソニーはサムスンとの液晶パネルの合弁事業を解消し、パネルの外部調達を拡大させている。
３Ｄ「期待外れ」
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の予測では、薄型テレビの国内生産額は１３年に前年比１２％減の７８８億円と、直近のピークだった１０年に比べて１０分の１以下に落ち込む。一方で新興国向けなどの需要を見込み、海外拠点を含めた日本メーカーの世界での生産額は１％増の３兆８８７億円と推定。国内から海外に各社が軸足を移す状況を如実に表している。
国内市場での単価下落を補うため、３Ｄテレビを１０年に投入したものの期待外れに終わり、各社は高級化路線に活路を見いだそうとしている。その代表例が、フルハイビジョン映像の約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」テレビだ。もっとも、現状ではソニーの８４型が１６８万円、１３年２月に発売するシャープの６０型も２６２万５０００円と価格が高く、家庭への普及には時間がかかる。
地デジ需要も終わり、日本のテレビ生産はお先真っ暗のようです。
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