大衆薬ネット販売“解禁” 安全と利便性 両立ポイント

大衆薬ネット販売“解禁”　安全と利便性　両立ポイント(産経新聞) - goo ニュース

■悪質業者参入　どう防ぐ

　１１日の最高裁判決で事実上解禁された一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売。原告のケンコーコムは同日からさっそくネット販売を再開した。ただ、判決は規制の是非についての判断はしておらず、厚生労働省は新たなルールづくりを進める方針を示している。消費者の利便性と安全性の両立に向けた対策が急務となっている。

　「対面販売では患者の顔色や呼吸などのバイタルサイン（健康に関わる情報）も分かる。ネットではそうした情報がなく、本人の意思のみで購入することになるが、大丈夫だろうか」

　東京都千代田区の薬局で働く女性薬剤師（３２）はそう話す。

　ネット販売反対派はこれまで、医薬品販売の原則とされてきた「対面販売」が崩れるとして、安全性への懸念を強く訴えてきた。

　ケンコーコムは「メールで薬剤師が問い合わせに応じており、消費者の不安や疑問にも応じられる」と説明。対面と同様の対応ができると自信を見せる。

　だが厚生労働省が昨年度行った調査では、医薬品をネット販売する２１３サイトのうち、医薬品に関する問い合わせのメールに返信があったのは６５・７％。多くの業者がネット販売に参入すれば、問い合わせに応じないなどの悪質なサイトが増える可能性もある。

　▼検証すべきは　　

　全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさん（４９）は「判決は、ネット販売を安全としたわけではない。ネットでも対面と同じ情報が提供され、意思疎通が取れるかどうかは検証すべきだ」と指摘する。

　最高裁判決を受け、電子商店街「楽天市場」を運営する楽天は１１日、「規制撤廃を求める署名は１５０万を超えており、判決を歓迎する」とコメント。ヤフーは「取り扱い拡大に向けた準備を開始する。安全な販売環境の整備と国民の健康維持のための努力を続ける」とした。

　一方で、利用者が必ずしも優良サイトを利用するとは限らない。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、違法サイトで購入された医薬品の半数以上は偽造品。日本製薬工業協会は昨年７月、米国・欧州の製薬団体と共同でネットの偽造医薬品を取り締まる声明を出した。

　これまでのところ、「日本は先進国の中で突出して偽造薬が少ない」（厚労省幹部）が、今後は国内でも多く出回る可能性もある。

　▼消費者教育も　　

　さらに、利用者が薬を正しく使用しなければ健康被害のリスクは高まるばかりだ。ケンコーコムは、過去の購入履歴を顧客ごとに管理し、大量購入など安全上の問題が判明した場合は薬剤師が注文者に問い合わせるなどの防止策を取るというが、こうした取り組みは業界内でルール化されているわけではない。海外の医薬品状況に詳しい金沢大の木村和子教授（国際保健薬学）は「国内で医薬品のネット販売を行うなら、認証制度の確立が必要だ。消費者がネット購入時に危険性を見極める教育も必要になってくる」としている。

基本的にはこの流れは時代の要請に沿ったもので、消費者に受け入れられるものだと思います。
今後は薬を買うのも自己責任で慎重に行う事が重要でしょうね。


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