中国１人っ子政策→女性少なく、男性結婚難

中国１人っ子政策→女性少なく、男性結婚難(読売新聞) - goo ニュース

　中国では、１９歳以下の男女比が著しく不均衡なことから、２０２０年には結婚適齢期を迎える男性が女性より約２４００万人も多くなり、結婚相手を探すのが極めて困難になることがわかった。

　共産党機関紙「人民日報」が、政府系シンクタンク社会科学院の報告書をもとに伝えた。

　女性の誘拐や売買春などの犯罪行為が増え、社会が不安定化することへの当局の懸念が背景にある。

　人民日報の特集記事（８日付）によると、伝統的な男尊女卑の考え方が依然根強い上、１９７９年から続く「一人っ子政策」のため、出産前に性別を鑑定し女子なら堕胎するという違法行為が横行していることが男女比不均衡の原因だ。

　人口抑制の政策が極端に徹底されすぎた影響が出ています。
　ただし、女性が生まれた場合出生届を出さないで、無戸籍の人もかなり存在するとも聞きます。

全国一斉の特区申請検討へ 全国知事会議

全国一斉の特区申請検討へ 全国知事会議(共同通信) - goo ニュース

和歌山市で開かれている全国知事会議は１５日午後、地域主権改革に関連して、国が地方自治体の仕事を法令で縛る「義務付け」を外すため、全都道府県一斉の構造改革特区申請を検討することを決めた。中央省庁が制度の見直しに抵抗していることから、橋下徹大阪府知事が一斉申請を提案。賛同する知事が相次ぎ、知事会プロジェクトチームで具体的な申請の段取りなどを検討することになった。
　もう地方自治体は国の政策には頼れなくなったのでしょうか。
　自治権の拡大を求めているようです。

働けど生活保護に及ばぬ最低賃金

働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…１２都道府県(読売新聞) - goo ニュース

　２０１０年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が１４日開かれ、席上、厚生労働省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県に上ったとする調査結果を公表した。

こんなことになると、働かないで、生活保護を受けるほうがましです。
馬鹿なことになっています。

日本に増税を提言へ ＩＭＦ

日本に増税を提言へ　ＩＭＦ、早期の実施を求める(朝日新聞) - goo ニュース

国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

　提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。

国際機関から増税提言までされるようでは政治家の怠慢といえる面もあります。
政治家は選挙対策しか頭にないのでしょうか。

民間種牛救済認めず

民間種牛救済認めず　宮崎・口蹄疫　政府方針決定　知事へ週内に伝達(西日本新聞) - goo ニュース

　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、山田正彦農相は１２日、宮崎県が救済を求めている民間種牛の扱いについて仙谷由人官房長官と協議し、政府として救済を認めない方針を決めた。近く山田農相が東国原英夫知事に政府方針を伝え、殺処分するようあらためて要請する。

　山田農相によると、仙谷官房長官は「国家的危機だから、口蹄疫対策特別措置法に基づいてやってもらうしかない」との見解を示したという。農相は記者団に「知事に農水省に来てもらい、私からもう一回、伝えようと思う。週内にはちゃんとしなきゃいけないだろう」と語った。

　ワクチンを接種して、殺処分した農家との公平性を保つため、たとえ、種牛を県に無償譲渡しても救済は認めないそうです。
　これでいいのかかなり疑問の残る対応のように思われます。

サラリーマンが未納付分を尻拭い！

サラリーマンが未納付分を尻拭い！基礎年金拠出金負担の理不尽な仕組み【野口悠紀雄コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

「納付率が6割程度でしかないのに、国民年金が破綻しないのはなぜか？」

　その理由は、「基礎年金は全国民共通の制度なので、すべての年金制度で費用を負担する仕組みになっている」からだとされている。

　たしかに、基礎年金は全国民に共通の制度とされているので、その費用を全国民が負担すべきことは間違いない。

　しかし、問題は、「国民年金制度で生じている未納の負担を、国民年金以外の制度が負っている」というだけのことではない。真の問題は、各制度が負担をどのように分担しているかなのである。各制度への負担が不公平に配分されているということはないだろうか？　それこそが問われるべきことなのである。

国民年金制度に加入している人は基礎年金の負担金が相対的に低くなって優遇されているため、国民年金制度は未納者が多くても破綻しないのでしょうか。

ゆうパック「取り扱い順調」…正常化宣言まだ

ゆうパック「取り扱い順調」…正常化宣言まだ(読売新聞) - goo ニュース

　日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便事業「ゆうパック」の遅配問題で、郵便事業会社は１２日、「取り扱い状況は順調だ。状況が持続するか注視している」と発表した。

　現在も当初の必要人員数より増員して対応しているため正常化の宣言はしていない。

　コールセンターに入った苦情は、１１日は５４０件で、１日以降で累計１万６３０件となった。また、荷物が届かないと連絡が入り、現在も行方を調査中の荷物が１０４件あると発表した。

中元のシーズンの忙しい時期に対策が不十分なまま、ペリカン便と統合して、取扱量が急増し、トラブルが発生することは現場の作業者の間では心配されていたそうです。
硬直化した組織のトップダウンだけではことはうまく運ばないのは当然のことだと思われます。

「アンネの日記」もっと読んでと漫画版誕生

「アンネの日記」もっと読んでと漫画版誕生(読売新聞) - goo ニュース

　ナチス・ドイツ占領下のオランダ・アムステルダムで、ユダヤ人迫害から逃れて隠れ家で暮らした少女アンネ・フランクがつづった「アンネの日記」の漫画版が９日、誕生した。

　アンネ・フランク財団が、過酷な運命の中で短い一生を閉じたアンネのことを多くの若い人たちに知ってもらおうと企画した。

　１６０ページ。英語とオランダ語版があり、ドイツ、フランス語などにも翻訳されるという。
　活字離れの影響はこんなところにも出ているようです。多くの人に知ってもらうにはやはり視覚に訴えるのがいいようです。

韓国企業躍進のヒミツはモーレツ韓流リーマン

韓国企業躍進のヒミツはモーレツ韓流リーマンにアリ!?(R25) - goo ニュース

　韓国企業の躍進が、さまざまなメディアで取り上げられている。英ビジネス誌による09年の企業ブランド価値ランキングでも、サムスンは19位、ヒュンダイは69位に上昇していた。

それにしても、なぜ韓国企業の多くはリーマンショック後の不況を乗り越えられたのか。“ウォン安による輸出企業への追い風”や“政府の国策的サポート”などが躍進の要因といわれるが、社風や組織風土にも秘密があるようです。
「韓国は競争社会。どんな目標も数値化され、達成度が評価につながります。１年で年収が10%以上増える人もいれば、逆に減る人も。競争に敗れてやめる人も多いです」との分析もあるようです。
　自分の評価を上げるために、“24時間働けますか”のキャッチコピーが一世を風靡した、一昔前のジャパニーズビジネスマンを想像する頑張りがあるようです。今の韓国の経済成長も以前の日本の経済成長も、結局、現場のサラリーマンががむしゃらに働いたからこそかもしれません。

太陽が遠いのに地球が暑い理由は？

太陽が遠いのに地球が暑い理由は？(ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - goo ニュース

　米国東部が危険なほどの熱波に襲われ、一部の都市では気温が摂氏38度を超えている。ところが今週、地球は一年のうちで太陽から最も遠い位置にある。これでは理屈に合わないように思えるが、原因は何だろう。

　その答えは、地球と太陽の間の距離は地表温度とはあまり関係がなく、したがって熱波や暴風雪などの極端な天候との関連性もほとんどないからだ。

　地球が太陽に近づいたり遠ざかったりすることによって季節が生じると考えている人いるようだが、実際の原因は、地表温度に大きな影響を及ぼすのは地球の地軸の傾きである。7月の今は北半球が太陽に向かって傾いており、そのために北半球の季節は夏である。
　

介護事業所の経営改善目指す経産省の戦略

介護事業所の経営改善目指す経産省の戦略(医療介護CBニュース) - goo ニュース

　介護事業所の経営改善を目指す経済産業省の戦略が明らかになった。介護サービス関連の情報を電子化することで、事務処理コストの削減と最適な人員配置を実現する。経産省の調査事業として実施される一方、内閣府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部)における医療・介護分野の具体策の1つにもなる見通しだ。

　調査事業で対象となるのは、訪問系の介護事業所。訪問介護サービスを提供する事業所はこれまで、紙ベースでケア内容を報告することが多かった。このため、介護報酬請求までの事務処理が煩雑になり、販管費を圧迫するほか、報酬の請求ミスにつながる要因にもなっていた。

　紙ベースの情報管理は、ヘルパーなどのシフト管理にも影響。非効率な人員配置でサービス提供に無駄が生じることで、売上原価率の上昇につながり、利益を出しづらい経営体質をつくるきっかけの1つとなることもあった。

一般の企業ではとっくに取り組んでいた、内容のようです。
やっと世間なみの取り組みをして経営改善をするようです。

虐待急増 職員足りない！

虐待急増　職員足りない！　大阪市、担当１組に１００件超　(産経新聞) - goo ニュース

　幼い子供たちが犠牲になる児童虐待。痛ましい事件が起きるたびに児童相談所（児相）の対応がクローズアップされるが、虐待の件数が増加し続ける中で、現場では深刻な人手不足に悩まされている。虐待相談受理件数が過去１０年間で６・７倍になった大阪市では、市こども相談センターの担当１組当たり１００件以上の案件を抱える状態。市は態勢を強化する方針を決めたが、関係者は「職員がパンク状態なのは、どこの児相も同じ」と話す。

ほとんどの案件が対応に多くの人と時間がかかり、対応が不十分になっているようで、問題はは済ます深刻になっているようです。

ハッパをかけるほどタダ乗り社員が増殖？

ハッパをかけるほどタダ乗り社員が増殖？「頑張りすぎるリーダー」が陥る矛盾のワナ(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　先日、40代のある経営者から、「タダ乗り問題」に関する相談を受けた。私はエグゼクティブ・コーチングもしているので、この手の相談をたびたび受ける。

　社員数約80人。サイズ的には中小企業に入る会社だ。その経営者の悩みというのは、「一部を除いて、社員がフリーライダー化している気がする」というものだった。具体的には、「経営者である自分に社員がフリーライドしている」というのだ。

　彼の会社は、以下のような問題を抱えているらしい。

・社員が受動的で、経営者である自分からの指示がないと、ルーティン以上の仕事をしようとしない。

・会議などで議論をしても、うなずくか黙ったままで、社員が自分の意見をぶつけてこない。

・こんなご時世で会社の経営も厳しいのに、苦境を突破していくための具体的な行動が出てこない。社員には、「社長が何とかしてくれるのではないか」という待ち受けムードが漂っている。

　ハッパをかけるのではなく、自分たちで何とかしようという気持ちにさせることが大切だと思われます。うるさく支持をするからかえってやる気をなくしているのだと思われます。

国税に「ノー」…主婦の訴え

国税に「ノー」…主婦の訴え、税務行政揺るがす(読売新聞) - goo ニュース

　遺族が分割で受け取る生命保険金に対し、相続税と所得税の両方を課していることを「違法な二重課税」と断じた６日の最高裁判決。４０年以上にわたって行ってきた課税手法に「ノー」を突き付けられた国税当局では、「これほど真っ向から否定されるとは」「還付請求はどれぐらい来るのか」などと、戸惑いや不安の声が広がった。

　◆「還付請求は？」職員戸惑い◆

　「何十年も前から定着していた考え方だったので、驚いている。納めすぎた人たちから還付請求が来る可能性もあるので、早急に対応を検討することになるのでは」。判決を受け、国税職員は困惑の表情を見せた。別の職員も「長年やってきたことが全面的に覆ってしまうなんて」と驚き、「相続税と所得税をどのように課税していくのか、仕事のやり方を根本的に見直さなければならない恐れもある」と動揺を隠さない。

　遺族が受け取る保険金から、税金を相続税と贈与税とダブって課税する今の方法が違法と認定され、大問題になっているようです。今後の政府の対応が注目されます。
どちらか一方の税金のみ課税することになるのでしょうか。

サバ養殖、エサは天然サバ幼魚

サバ養殖、エサは天然サバ幼魚　そして不漁、矛盾の連鎖(朝日新聞) - goo ニュース

　大衆魚のはずのサバの養殖が、各地で始まっている。天然が不漁続きで、経費のかさむ養殖でもペイするほど魚価が上がってきたからだ。だが、エサには天然サバの幼魚が使われている。経営難の漁業者がサバ幼魚を大量にエサ用に水揚げしているためだ。資源回復の失敗のツケが、矛盾の漁業を生んでいる。
　漁獲量を適正管理できなかったつけで、不漁になり、サバの養殖の餌にサバの使ってさらに不漁になり、まったくバカなことをしているようです。