若い人が結婚して夫の給料だけでは生活することができない
とき、妻も働きに出ることが必要でしょう。あるいは子供が生
まれて養育費が不足する場合も同じですね。若い人たちはそう
やって苦しい生活を何とか暮らしを立てたいと努力しています。
そんなけなげな努力を踏みにじるように、政府は初めに扶養
手当を無くす方向を打ち出しました。次に妻のパートの給料に
課税することを検討しているといいます。もちろん収入を得れ
ば課税するのは当然でしょう。しかし国民の努力を無にするよ
うなことはやめてほしいと思います。
そして一方では一億総活躍．．とうたっています。総ての人
に働きなさいというのはよいことです。しかし働く場所がない
という現状も考えなければなりません。しかも働いたら給料
（それがどんなに僅かであっても）に課税しますよ。そうしな
いと日本は破産してしまいますからということなのかもしれま
せん。国の借金はどんどん増えていくばかりの予算編成ですね。
借金を減らすことは全く考えていないように思えます。国民に
もう少し我慢してほしいと言いながらいろいろなことで締め付
けておきながら、増税した分は（もちろん消費税も含めてです）
初めの目的以外のことに使う。これはひどい言い方をすれば詐
欺行為と言えるのではないでしょうか。
日本国の将来を考えれば、例えば若い人たちが結婚し安心し
て子供を生み育てるような社会を創っていかなければならない
と考えます。