これは友人が住んでいるある新興住宅地での話です。新興住宅地も含めて。
この町には地区別に自治会という組織があり町政の下請けの役割をボランテア
として担っているそうです。その中に、いろいろな町の通知を住民に伝えるこ
とやその他にも町主催の行事の準備・運営などをボランテアとして実行するこ
ともあるそうです。
しかし、ここの住民の悩みは子どもたちが育った家に居住する人が少ないこ
とです。その結果、自治会の運営が滞ることになってきたそうです。これまで
やってきたようなボランテア活動の十分な運営が困難になって来たと言うこと
です。
その対策かどうか分かりませんが、町では住民増加政策を計画し実行に移し
たが改善されるまで10年単位の期間が必要だろうということです。他によい方
策があればよいのですが。高齢化の波はここまできているのですね。
日本国全体を見ても、この町と同様なところが多数あると言うことです。
政府は少子化対策をいろいろ立案し実行しようとしていますが、なかなか実
を結ぶところまで行っていないようですね。幼児教育の無料化を公約にしてい
たと思ったのですが、私立の保育園や幼稚園を対象外にすると報道されていま
す。このような差別をすることは国の政策としてどうかと思いますね。もしそ
ういうことにするならば公約を発表する際にそのことをいっておかなければい
けないと思います。
私の感想ですが、少子化対策は日本の将来を見据えた国の重要な問題です。
それを公約にした選挙で過半数を超える議員を獲得したすぐ後で公約を変更す
るというのは国民に対する背信行為ではないかと思うのです。このような政治
がまかり通ることが通常になってしまえば日本の将来は困ったことになるでし
ょう。
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