梅雨も明け、暑い夏の到来。ジリジリと照りつける太陽と乾いた風に、額に汗が噴き出てくる。
さて、最近ブログも、停滞気味になって来ていますが、やっぱり一人でも多くの人が考えて行動するためにも、忘却されるニュースも、何処かに載せておく方が、いいのかなっと考えております。
また、情報は整理して、お届けするのがスジなんでしょうけど、気になる記事をブログ化しないまま、過ぎ去りし日々よ。ああ、なんて乱雑無双な拙者のブログなのでしょうか。
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１．ＴＰＰで成長？
昨年１０月に政府がＴＰＰに関する経済効果を試算したが、
実質ＧＤＰが０・４８～０・６５％増加／農水省は農業などへの悪影響をＧＤＰの１・６％（７・９兆円）程度とする。
結局 「やってみなければ分からない」と解釈するのが自然だ。
２．農業問題？
「ＴＰＰによって穀物価格が上昇するなどという考え方はムチャクチャ。株高は国際的に穀物関連の商品価格が急騰したことに起因していると考えた方が妥当」（国内証券アナリスト）
ＴＰＰでは国内農業が最大の問題とされている。先ほどの農水省の試算をうのみにすると悪影響が出るのは確かだ。しかし、わが国の農林水産業は名目ＧＤＰの１・５％程度に過ぎず、農業問題だけをクローズアップすると全体像を見誤る。
３．唯一の選択肢？ そもそも貿易協定はＴＰＰしか選択肢がないのか？
実は内閣府の試算では日中ＥＰＡ（経済連携協定）でもＴＰＰと同等の経済効果が期待できるとしている。そしてＴＰＰに中国やブラジルやインドなど代表的な新興国はエントリーしていない。
（中略）
「米国は日本がＴＰＰに参加する条件の一つとして、簡保の加入限度額引き上げなど日本郵政事業の見直しや自由化を求めている。本来、郵政事業を民営化していない米国に言われる問題ではないが、もしこの要求をのめば、郵貯や簡保の資産が米国に根こそぎ持っていかれかねない」（金融業界関係者）
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りした菅直人首相が、２６日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「早期の判断」を約束した。もっとも国内では東日本大震災で深刻な被害を受けた農業への打撃を懸念し、参加反対論が台頭。「反菅」の政局もからみ、政府・民主党内を参加でまとめるめどは立っておらず、米国にすり寄る“リップサービス”の域を出ないのが実情だ。
（以下略）
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そう言えば、中国の「国防動員法」と言うのが昨年施行されたとの事。民間人を徴用する法律で、昔の日本の国家総動員法と同じ。そして、南京大虐殺で殺害されたと（主張しているだけ）される民間人の格好をした便衣兵と同じことをやらかそうとしております。
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■重要■5/24 ZakZakより日本を脅かす中国の国防動員法
中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も徴用して動員する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災から２カ月、一時帰国していた中国人は徐々に戻りつつあるが、大丈夫か。
「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。国益や主権を守る意識がないとしかいいようがない」
自民党の山谷えり子参院議員はこう語る。震災直前、３月８日の参院予算委員会で、国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして…」「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった。
昨年７月に施行された同法は、有事（＝国家非常事態）の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は１８歳から６０歳までの中国人男性と、１８歳から５５歳までの中国人女性に加え、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広い。
日本にとって脅威なのは、日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる－とみられること。
（中略）
ただ、答弁書では、日本に住み、国防動員法の対象となる中国人男性は約２６万人、中国人女性は約３５万人で計約６１万人と公表した。あくまで震災前のデータだが、これは日本の陸海空自衛隊定数約２５万人の２・４倍以上という驚くべき数字。
（中略）
「中国人は人的ネットワークが強く、日本国内でも組織化されている。２００８年の北京五輪の聖火リレーでは、数千人の中国人留学生が長野に集結し、一部が暴徒化した。イザというとき、日本国内に『民兵予備軍』がいることは深刻な脅威だ。一方、中国国内にいる日本人や日本企業は人質となりながら、さまざまな協力を強要される恐れもある。菅内閣は『他国の法律』などと軽く考えてはならない」
（以下略）
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怖いですね。恐ろしいですねぇ。この国に招きいれた馬鹿どもが、真っ先に狙われて死んだら、判るんでしょうね。入れるんじゃなかったと言う事に・・・・。
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■6/27 産経MSNより「”恫喝””健忘”ゴミ仙谷に恫喝された参考人招致を民主党は拒否」
仙谷由人官房副長官に恫喝”（どうかつ）された経験を持つ経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏について、自民党の丸山和也参院議員が１４日の参院震災復興特別委員会に参考人招致しようとしたところ、民主党の強硬な反対で見送られた。丸山氏は同委員会で「言論封殺」という言葉を使い、民主党の対応を厳しく批判した。
古賀氏は昨年１０月の参院予算委員会で公務員制度改革に関し、「政府が天下りを骨抜きにしようとした」と答弁。その際、仙谷由人官房長官（当時）から「彼（古賀氏）の将来に傷が付く」との恫喝を受けた。
（中略）
しかし、質疑に先立つ理事会で、民主党の岡崎トミ子筆頭理事は「過去に政府参考人として参院予算委に呼ばれながら、古賀氏は個人的意見ばかりを話していた」と強硬に反対した。民主党を除く全会派が招致に賛成したが、全会一致が慣例のため、結局、古賀氏の出席は実現しなかった。
（以下略）
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さすがトミ子。韓国で竹島まで言って、日本の国旗を卑しめただけはありますなぁ。
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■6/14 NEWSポストセブンより「クズ仙谷の横暴さ極まる」
本誌は前号で、仙谷由人・官房副長官が「被災地視察」と称して長野県栄村を訪れた際、前日に被災地を素通りして近くの温泉宿に泊まり、同級生の内閣参与や元部下の知事らと温泉に浸かって宴会に興じていたことを報じた（関連記事参照）。もちろん税金で、である。
未曽有の大災害を前に、被災者に尻を向けて遊び呆ける「棄民政治」そのもので、経緯を知った地元政界から怒りの声が上がった。
現内閣で農水副大臣を務める篠原孝・代議士が、5月末に仙谷氏に宛てて厳重抗議する書簡を送っていたのである。そこには、こんな内容が書かれていた。
●仙谷氏が知事に「記者をゾロゾロ引き連れて栄村に行ってやるから、ひなびた温泉を用意しておけ」と指示したと聞いている。
●長野県連幹事長が同行する予定だったが、物見遊山には付き合えないと拒否。
●視察前日には閣僚からも「仙谷を長野駅で出迎え、記者団の前で『物見遊山には付き合えない』といってやれ」といわれた。
●避難所を通り越して温泉宿に泊まり、知事と一杯やるとは不謹慎極まりない。
――至極もっともな怒りである。被災者、国民の「世論」はまさにこの通りだろう。篠原氏は書簡について、「お答えできない」としたが、“大副長官”にはっきり物をいった勇気は大したものである。裏を返せば、仙谷氏の党内求心力など幻影にすぎないということだ。
また、仙谷氏は複数のダミー政治団体で政治資金を集め、そのカネで自分の息子の家賃を負担していたことが問題になった。同じことをもし小沢一郎氏がしたら、マスコミから「議員辞職が当然だ」と袋叩きにあう“重罪”である。
そういえば「自衛隊は暴力装置」なんて舌禍もあった。口が軽いのもこの人の特徴である。
