秋も深まり、小寒い日々が続いております。ネット関係とスマホ関係では、結構動きがありましたね。
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■マイクロソフトが、中国製パソコンからウィルスを検知（税金と保険の情報サイトより）
米パソコンソフト大手マイクロソフト社は、中国製パソコンについて、製造時に工場でウィルスなどのマルウェアがプリインストールされていることをつきとめた。マルウェアの中には、ネット銀行のアカウントなどを抜き取るものもあった。
(中略）
その一環として、中国のさまざまな都市でデスクトップパソコン10台、ノートパソコン10台を購入して調べたところ、このうち4台からウィルス感染が見つかった。感染が確認された中国メーカーは複数に及ぶ。
（以下略）
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中国のわけの分からんメーカー製は、危ないね。安いだけで、怖い。ウィルスについては、先日、殺人予告をネット上で行ったとされる2名が、ウィルスに感染して、PCを乗っ取られて、その予告をさせられた事が判明したばかり。
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■釈放された２名、同じソフトをダウンロードしていた（NHKより）
インターネット上に犯罪を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪と三重の男性２人が、いずれも事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、２人がパソコンに無料の同じソフトをダウンロードしていたことが分かりました。
警察は、この際に第三者が遠隔操作できる特殊なウイルスに感染した疑いがあるとみて調べています。
（以下略）
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こうした、謀略があるから、ネット規制の法律は怖いんだよなぁ。動画サイトなどを違法なものと知りながらダウンロードして、権利者が訴えれば、逮捕されてしまう、糞法案が10月から施行されました。
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■10/1 10月1日より、動画サイトなどに投稿される海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に被害者が告訴した場合、ダウンロードした人には懲役２年以下か罰金２００万円以下の罰則が適用されます。
■文化庁のページ
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/pdf/dl_qa_child_ver2.pdf
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■10/4 馬鹿すぎる政治家が決めた違法化、刑事罰化に批判殺到（Livedoorニュースより）
（前略）
一つの焦点となっていたのは、YouTubeなどの動画配信サイト。これらのサイトの多くは、一時ファイル（キャッシュ）を保存しながら動画を再生する。ここで違法ファイルを再生した場合、キャッシュとしてパソコンにファイルが残るため、違法行為とされるのではと心配されていた。これに関して文化庁著作権課は「再生するだけなら違法には当たらない」と説明しながらも、「違法ファイルの視聴自体が好ましくない行為」としている。
YouTubeを再生しただけで逮捕されてはたまらない。同課の判断はネットユーザーにとって安心材料となるだろう。しかし、なぜキャッシュならセーフなのかの理論的な説明はなく、法律として破綻しているのではないかとも思えてくる。
違法にアップロードされたテレビ番組に関しても、曖昧な判断がされている。ネット上にはテレビ番組の違法アップロードが散見されるが、これをDLしても刑事罰の対象にならない場合がある。
テレビ番組は無料で提供されているコンテンツのため、基本的には法律で定められた「販売または有料配信されている」という範囲には当てはまらない。しかし、番組がDVD化されたりオンデマンドで有料配信されている場合は有償著作物として見なされ、DLしたユーザーは刑事罰の対象になる可能性がある。CSの有料放送などの違法DLも、同じような判断が下されるようだ。
（以下略）
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下手すると、これも免罪で逮捕される可能性があるんだよなぁ。例えば、あるサイトのURLをクリックする。キャッシュ（コンピュータのHDDにデータをダウンロードしておく機能）を溜めるため、暫く時間をおいて、再生されるとして、それが丸々HDD（TEMP等）に残った場合、これをダウンロードしたとされたら、誰もが驚くよなぁ。もしかしたら、URL自体がトリガーとなって、意図的に、ダウンロードさせるもので、あったらならば、それも犯罪なのだろうか？
まあ、これを決めた当の馬鹿議員さん達も、自分が逮捕される法律だなんて、知らないのだろうね。例えば、証人喚問などで、証拠の動画が必要な場合だってあるだろう。それをYoutubeから、動画をダウンロードした場合、TV局から訴えられたら、逮捕されるんだろうか？つまり、自分達の首を締める法案でもあるって事。
だから、映画とCD音源だけ（MP３とかは除く）に絞っておけば良かったと思うのだけれど、どう思います？
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■10/6 アンドロイド用アプリ「全国電話帳」に個人情報を垂れ流す機能搭載（NHKより）
電話番号を検索するためのスマートフォン用のアプリが、利用者が登録していた名前やメールアドレスなどの個人情報を外部に送信していたことが分かりました。
送信された情報は７３万件余りに上り、これらは一時、他人が閲覧できる状態になっていました。
問題のアプリは、アンドロイドのスマートフォン用のもので、「全国電話帳」というタイトルが付けられ、公式サイトを通じて無料配布されていました。
（以下略）
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安直な無料ソフトを使用していて、自分の個人情報を垂れ流すなんて嫌だなぁ。だから、ウィルスソフトが売れるわけだ。
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携帯電話３社が５日発表した９月の契約数によると、電話会社を変えても同じ番号が使える「番号継続制度（ＭＮＰ）」の利用件数は、ＫＤＤＩ（ａｕ）が９万５３００件の大幅な転入超過（純増）になった。ソフトバンクモバイルは１２００件の純増にとどまった。
（以下略）
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■10/10 なりふり構わないソフトバンク。出る杭打たれる（ダイアモンドより）
ソフトバンクは10月1日、イー・アクセスを約1800億円で買収すると発表した。業界3位と4位が統合することで、業界2位のKDDIに並ぶことになる。
（中略）
ソフトバンクがそこまで欲しがるのは、イー・アクセスの使用している周波数帯がiPhone5の使用できる帯域と合致していたからだ。高速通信サービス「ＬＴＥ」のネットワーク整備でKDDIに対し劣勢に立たされており、イー・アクセスの持つ帯域と基地局が是が非でも必要だったのだ。
それだけではない。実はソフトバンクはタダ同然で手に入れたものがある。効率よく遠くに電波を飛ばせる700メガヘルツ帯の周波数だ。俗に「プラチナバンド」と呼ばれ、土地でいえば「銀座の一等地」に当たる。
総務省は、地上デジタル放送への切り替えなどに伴い使わなくなった電波を携帯電話向けに割り当てようと電波の再編を行っている。
中でもプラチナバンドは、その名の通り希少価値を持ち、世界的にはオークションで数千億円の値がつく代物だ。総務省はオークション導入を進めているが、今回のプラチナバンドは比較審査で選んでいた。
結果、ソフトバンクは今年3月に900メガヘルツ帯を獲得。そのため、700メガヘルツ帯は6月に、ＮＴＴドコモとKDDI、イー・アクセスが分け合った。
そこでソフトバンクは奇策に出た。イー・アクセスを丸ごと買収することで二つの帯域を手中に収めたのだ。孫正義社長は「国民の財産がより多くの人に活用されるのはいいことだ」と言ってのけた。
しかし、これでは公正な競争を図るためにと数年がかりで進めてきた電波政策は台無しである。業界関係者は「2社の株主は喜んでも国民の便益は損なわれた。総務省の無策が露呈し、行政の公平性の問題に火が付くだろう」と言う。
ある総務省幹部は「経営統合に関するうわさの情報で政策決定はできないので、正直、割り切れなさはある。割り当てをこのまま許すのか再度議論する選択肢はあるだろう」と含みを持たせる。
今回の買収価値については、市場関係者らはおおむね「妥当」とみている。買収方式は株式交換のため現金が伴うわけではなく「株式の希薄化は限定的」（外資系アナリスト）で、売却ではないため節税もできるとあって実にうまいやり方だ。だが総務省がコケにされたまま収まるかは微妙な情勢だ。
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自分はソフトバンクが大嫌いなので、どうでも良いです。肥大化した企業が完全破壊される瞬間がやがて訪れることでしょう。
