国籍法改正に断固反対する

秋の終焉、冬の冷たさと世間の凍て付いた寒さに凍える中、非正規雇用という理由で、派遣社員を切り捨てる連中がいる。不景気の根幹には、他人を卑下し、我先に登りつめようとする利己主義が存在するのだと知る。前にも述べたが、内需拡大を目指すことが、世界の景気に最も左右されにくい構造を作ることである。

にもかかわらず、人間を切り捨てれば、済むと考えるのは、余りにも早合点である。雇用促進と給与を与えて、金を回さねば、どうして景気がよくなろうか。人を切る前にやるべき事は山ほどあったはずである。会社の無駄を失くすように知恵を絞ることが大事なのだ。「裏紙を使用する」「電気はこまめに消す」「無駄な買い物をしないようにする」「ガソリンを極力減らすためにナビをつける」やれることが全く無かったなどと言い訳をするな。怠慢な自尊心を満たすために、やろうとしなかっただけだ。

これは、政治の世界でも同じだ。弱者救済を是とし、訴え続けたマスコミ。二十歳を過ぎた人間には、ニートだのフリーターだの引きこもりだのと言った用語を当てはめ、枠に入れようとするマスコミ。政治家達もマスコミのエセ正義が人気取りになると勘違いし、それに乗っかって政治を行った。

そこに残ったのは、”道徳”と言う美徳崩壊だけであった。”声のデカイもの”が我が物顔で闊歩（かっぽ）する歪な社会の構図。誰もが変だと思いながら、「テレビは信用できる」「新聞は信用できる」と言い聞かされ、心の奥底にある深層心理へ刷り込まれているだけである。一部の人間の我侭（わがまま）に何故一般の人間が巻き添えを食らわなければいけないのか。

「真面目に支払いをするものが損をする社会」それが今の日本である。真面目で勤勉な人間ほど損をする社会。問題の論点ズラシに躍起になっているマスコミ達。本当の狙いは、他にあるのだ。だから、騙されるな！今報道されていない事実こそが、日本人の目を逸らしたい事柄であることに。

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【asahi.comより　無保険の子供に保険証を】

親の国民健康保険料の滞納で「無保険」状態になった子どもに保険証を交付できるよう、民主党は２６日、国民健康保険法の改正案を共産、社民、国民新の３党と共同提案することを決めた。１８歳未満の子どもに一律に保険証を交付する条文を盛り込む。早ければ今週中にも衆院に提出する考えだ。

　滞納の助長や保険料を支払ってきた世帯との不公平感などを懸念する与党側に配慮し、モラルハザードを防ぐために自治体側の徴収責任を明確にする規定も設ける。

　無保険状態の中学生以下の子どもは全国に１万８２４０世帯、３万２９０３人（厚生労働省調べ）。世帯主が保険料を１年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求めている。医療機関の窓口で、いったん全額を払うため必要な治療を受けにくくなると指摘されている。

http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200811260293.html

【yahooニュースより　フィリピン人少女　国外退去】

生まれ育った日本にいたいと訴えるフィリピン国籍の少女・のり子さん。国外退去の期限がいよいよ２７日に迫っていますが、去年、同様のケースで、在留特別許可が認められたことがあり、一家は、最後まで法務大臣の判断を見守るとしています。

　「生まれ育った日本にいたい」「フィリピンに強制送還しないでほしい」。集まった署名は５０００人分を超えましたが、国外退去の期限はいよいよ２７日に迫りました。

　そんな中、のり子さんは、親友の大塚絵夢さんから受け取った手紙をみせてくれました。

　「全部言葉じゃ言い切れなくて、だから手紙で書こうと思って」（大塚絵夢さん）

　絵夢さんは初めてのり子さんに会った日のことをずっと覚えています。それは、小学校の入学式からの帰りでした。

　「帰ったらお母さんがいなくて階段の下で泣いていたら、のり子ちゃんが来て『どうしたの？』と話し掛けてくれて。『お母さんがいないの』とずっと泣いていたら、『大丈夫だよ』と言ってくれて。『私のり子って言うの』って」（のり子さんの親友　大塚絵夢さん）

　「自己紹介して『友達になろう』って」（のり子さん）

　それから、２人はいつも一緒。中学校でも同じ音楽部に入りました。

　「もし、のり子がいなくなったら、『絵夢、ひとりぼっちになっちゃう』と書いてあって、親友の絵夢をひとりぼっちにできないなって思って」（のり子さん）

　のり子さん一家が最後の望みを託しているのが、法務大臣の裁量による「在留特別許可」。子供が中学生以上の場合は認められることが多いとされていますが、のり子さんは母親が逮捕された時点でまだ小学５年生だったために認められなかったとみられています。

　しかし、過去にはこんなケースもありました。去年、東京高裁で判決のあった別のフィリピン人一家。この一家も摘発時点では子供は小学生でしたが、裁判長の一言が状況を大きく変えました。

　「少女は日本で生育し、地域の小中学校に通って、日本の生活に完全になじんでいる。フィリピンに強制送還することにより、将来の夢を断念させるのは見るに忍びないものがある」（東京高裁・判決文より）

　東京高裁は、強制送還の処分の取り消しは認めなかったものの、法務大臣に対し、在留特別許可の検討を期待したいと述べたのです。

　その結果、今年初め、一家全員に在留特別許可が認められました。

　「今回、子供にとっては何ら責任を負うべき行為ではない。その子にとってマイナスであるだけでなく、同級生の子供たちとか同じ学校の子供たちにも非常にショックなことだと思う」（不法滞在問題に詳しい　名城大学法学部　近藤 敦 教授）

　のり子さんの両親は、２７日、東京入国管理局に出頭しますが、最後まで法務大臣の判断を見守りたいとしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081126/20081126-00000065-jnn-soci.html

【ロイター通信より　民主党　IMFだけでなく特定国へ金融支援を】

民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は

２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、

年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。

　日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。

　また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。

　民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。

　行動計画の概要は以下のとおり。

　１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）

（１）日銀による地域金融機関などへの出資

（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し

　２．企業対策（信用収縮対策）

（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）

（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成

（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）

　３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言

（１）財政出動ではなく有効需要創出

　・消費や投資の喚起

　・社会保障充実

　・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）

（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策

　・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援

　・円建て債の推奨

　・民間金融機関の安易な海外出資は自粛

（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化

　・政策財源の余力を集中投下

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125

【Yahooニュースより　「国籍法改正」を一時的に見送り】

自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は２６日、国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、３０日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、会期延長後の来週にも、入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。

　改正案は、６月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、今月１８日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。

　ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。法案を知らなかったというのは、さぼっていたのと同意語だ」（河野太郎元副法相）という指摘も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000105-mai-soci

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上記の記事を読めば、如何に日本のマスコミが意地汚いか判る。子供が困っていると書けば、多くの親御さん達は、同情をせざるを得ない状況と作る事ができる。だが、子供を盾に弱者を装い、実態は、移民を認めろだの国籍は簡単に取れるだのという既成事実を作ろうと躍起なのである。おまけに”売国”民主党の金融対策は、国内の景気回復を謳いながら、それを隠れ蓑にして「特定国」支援も盛り込んである。特定国とは、言うまでも無く「韓国」のことだ。IMFから借りると強制的に返還なければならないから、前回も貸したままの日本から取ろうなどと考える厭らしさ。謙虚さもなければ、返還しようとする意志もない国に誰が貸すのだ！

今の日本は、そんな余裕は断じてない！今日、たまたま昼のワイドショーを見たが、キーワードは、「不景気」「不景気対策」ばかりであった。そんなに不安を煽りたいのか？そんな下らないテレビを見ている暇があるなら、「アフィリエイト」でも「オークション」でも「ドロップシッピング」や株の勉強をしていた方がよっぽど有意義で、経済的にも内需を促せると言うものだ。

今の時代、一歩間違えれば、元厚生事務次官殺害のような模倣的犯罪が増加するだけである。非正規雇用者を簡単に切り捨てたツケは、何れ返さねばならない。それを理解して、先を読むことができるものだけが、何れ富む権利を持つであろう。