本当に批判の声が多いのか？

任期満了に伴い、２６日に投票が行われた横浜市長選挙。開票の結果、無所属で現職の中田宏氏が次点以下に圧倒的な票差を付けて当選。２期目の市長を務める事となった。

投票前から中田氏圧勝の予想が広く伝わっていたので、彼の当選を伝えるマスメディアの論調は比較的冷めたものだったが、別の部分にスポットが当たって騒がれていた様に思う。別の部分、それは開票が即日で行われずに翌日に持ち越された事で在る。何でも、地方選で翌日開票となったのは、１６年ぶりとの事。

何故に翌日開票になったかと言えば、本年度末の段階で約２兆４千億円もの大借金を抱える事が予想される横浜市に在って、即日開票を行う事で余計に発生する経費を削減したいという意思が反映された結果だとか。市選管の試算では、深夜の超過勤務手当や交通費等が不要となり、それによって約３，２００万円を削減出来るとしている。

この事に対してマスメディアは、「（開票を翌日に持ち越す事で）政治の空白期間が生まれる。」、「竹中平蔵総務相が『可能な限り即日開票が望ましい。』と注文を付けた。」等、批判の声が多く上がっていると報じていた。

公職選挙法上で開票に付いてどう定められているかといえば、第６条２項で「中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせる様に努めなければならない。」とし、その”速やかさ”に付いては第６５条で「開票は、全ての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う。」としている。つまり、翌日に開票を行う事は法律違反では無いという事になる。

本当に翌日開票に対して批判の声が多いのだろうか？マスメディアが騒いでいた割には、出口調査等での有権者の声は翌日開票に賛成の声が多数を占めていた様に思う。自分も全く同感だ。確かに巨大な借金を前にして、数千万円の経費削減は焼け石に水なのかもしれない。でも、そういった地道な削減こそが、高度経済成長の時代から延々と続いて来たイケイケドンドン的な無駄遣いを、変えて行く重要な一歩ではないだろうか？

又、政治の空白期間を作ってしまうと言うが、首相ならばいざ知らず、否、首相ですら軽い存在に成り果ててしまったこの国に在っては、たかだか１日にの空白が政治的致命傷と為り得る程の政治家が一体本当に居るのだろうか？

あらゆるバランスを考えても、翌日開票による経費削減のメリットに軍配を上げたい。問題だと騒いでいるのは、開票が翌日に持ち越される事で、ゴールデンタイムでの開票速報番組が組めなくなってしまい、その事で視聴率獲得合戦が出来なくなってしまうマスメディアだけなのではないかという気もする。