消費税アップの影響

ステーショナリー・ショップを営んでいる知人が居るのだが、「尋常では無い忙しさから、漸と解放された。」とのメールが届いた。年度末及び年度始めという事で、例年、３月～４月は忙しいのだが、今年は「４月１日」から消費税アップという事で、其の対応も加わり、忙殺されていたと言う。

 

商品１つ１つの値札を貼り替えるというのは、個人経営の店にとって如何に大変な事か。来年１０月には更に消費税アップが予定されており（無知蒙昧な指導者の事、形式に固執して、予定通りアップすると自分は思っている。）、「又、今回の様な作業をしなければいけないかと思うと、もううんざりしている。」という彼の言葉には、心から頷ける物が在る。消費税アップに悩まされているのは、消費者だけでは無いのだ。

 

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「消費税８％　車椅子メーカー悲鳴　製品非課税　材料は増税」（３月３１日付け東京新聞【夕刊】）

 

消費税の増税で、車椅子メーカーが窮地に立たされている。車椅子は消費税の非課税品目で、利用者は消費税を払わずに買えるが、メーカーは原材料の仕入れに掛かった消費税を自社で被っており、増税で負担が膨らんでしまう為だ。東海地方は自動車部品製造の技術を転用した車椅子メーカーが多く、全国シェアの３分の２を占める。しかし、負担増で「生産の海外移転が広がる。」と悲鳴が上がっている。

 

「本当に頭が痛い。消費税が上がるのは、死活問題。」と訴えるのは、国内市場で２５％のトップ・シェアを誇る車椅子メーカー、日進医療器（愛知県北名古屋市）の松永圭司社長だ。同社の車椅子は、ソチ冬季パラリンピックのチェアスキーでメダリストの７割が使う等、技術力で世界をリードする。

 

車椅子メーカーは原材料のタイヤやアルミ・パイプ等を購入する際に消費税を支払うが、完成品が非課税の為、仕入れ段階で被った税負担の分だけ、利益は減ってしまう。日進医療器の場合、此の負担は年１億円に上る。消費税率が８％になれば１億６千万円、１０％に上がれば２億円迄膨らむ。同社の営業利益は３億円で、経営が大きく圧迫されるのは確実だ。

 

厚生労働省は「仕入れに掛かった消費税分は、価格に転嫁出来る。」と説明するが、利用する身体障害者や高齢者への配慮も在り、大半のメーカーが価格に上乗せせずに販売する。松永社長も「単なる値上げは出来ない。」と、当面は価格を据え置く方針だ。

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便乗値上げをしている所は論外だが、多くのメーカーや店舗は、消費税アップによる消費の冷え込みを懸念し、「消費者の３％負担増」に悩んでいたと思う。日進医療器の様に価格を据え置き、アップ分は自らが被るという所も、中小を中心に少なからず在ると聞くし。

 

４月１日の記事「５％→８％」で記したが、国民にはどんどん重荷を背負わせる一方で、「自らも身を切る。」という国民との約束を放置し、無駄としか思えない事柄に血税を大盤振る舞いしている政治家や官僚。其れでも尚、「仕方無い。」と多くの国民が“従順な羊”で在るのだから、他国からすれば嘸や奇異に感じる事だろう。