国民投票法をこのままの形で成立させて良いのか？

横浜市内の住宅を複数人の男性が訪問し、「近所で水道工事を行なうので水が濁ったり、匂いがしたりする場合が在る。その際にはこの薬を飲んで欲しい。」と錠剤を渡そうとしたという届け出が同市等に幾つか寄せられているとの事。横浜水道局では「工事の際に錠剤を配る様な事は無い。誰が何の為にやっているか判らない。」とのコメントを出し、市民に注意を呼び掛けている。どうやら昨年９月頃よりこの謎の集団は横浜市内に出没している様だが、幸いにもこの件に関する被害は寄せられていないという。何やらかの「帝銀事件」を彷彿とさせる話だが、一体彼等の目的は何なのだろうか？一人や二人でやっている事ならば愉快犯的な感じもするが、複数人で動き回っているという所に「一定の目的を有した組織的な企み」が感じられ不気味だ。皆様、くれぐれも御用心在れ！

閑話休題。

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「日本国憲法」

【第９章　改正】
（第９６条第１項）　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票に於いて、その過半数の賛成を必要とする。
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昨日行なわれた衆議院本会議で、日本国憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が自民党及び公明党等の賛成多数で可決し、参議院に送付された。週明け１６日の参院本会議で趣旨説明及び質疑を行った上、同日中に憲法調査特別調査委員会での審議入りとなる見込みで、今国会での成立が濃厚となった。

低支持率に喘ぐ安倍内閣としては、５月３日の憲法記念日迄にこの法案を是が非でも成立させ、「自主憲法を成立させる可く、強い姿勢で臨む安倍」という事で国民のナショナリズムを刺激＆自身の支持率アップに繋げ、ひいては今夏の参議院選挙を勝利に結び付けたいという下心が在るのは間違いないだろう。勿論、反対している野党の側にもこの法案を政争の具にしようとしている面が在る訳だが、国家の理念を謳い、他の全ての法規に優先される最高法規たる日本国憲法を改正する為の国民投票法が、こんな党利党略塗れの中で審議＆成立されて良いものなのだろうか？

今回の与党修正案で重要なポイントとなるのは「国民投票の対象は憲法改正のみに限定。」、「投票権者は１８歳以上の日本国民。（民法や公職選挙法等の成人規定や選挙権の年齢を１８歳以上に改正する迄は、当面２０歳以上とする事が付則。）」等幾つか在るが、自分が最も気になるのは「有効投票総数の過半数の賛成で日本国憲法改正案は成立。」という点。上記した日本国憲法第９６条第１項での「過半数の賛成」というのは、”理想では”「全有権者数の過半数の賛成」という事になるのだが、現在１億人余居るとされる全有権者の意思を漏らす所無く吸い上げるというのは”現実的に”無理な話で在る以上、「有効投票総数の過半数の賛成」と規定されるのは理解出来る。だが問題なのは、投票率の縛りが無い事。

あくまでも”極端で非現実的な想定”では在るが、「特定宗教の信仰を国民に強いる条文」が盛り込まれた憲法改正案を与党が可決したとしよう。これを今回の修正案に基づいた国民投票にかけた際、もし投票者が１人で且つ賛成票だったとしたら、それは有効投票総数の過半数の賛成となる訳だ。非常に非現実的な想定では在るが、この場合は１億人余の有権者よりもたった一人の有権者の意思が最優先されるという事になる。

此処迄極端な例では無くても、低投票率が当たり前となってしまった国政選挙の如く、国民投票でも低投票率が人海戦術を採り得る特定組織（宗教団体等。）に利する結果と為り得るのではないか？「自分の投じる一票では、世の中何も変わらない。」としたり顔で棄権する人間が少なくない中、事が国家の理念を謳った憲法の改正だけに、投票率の縛りは必要だと思う。本当はそんな縛り等必要が無い程に、多くの国民が真剣に政治意識を持ち、棄権を恥と思う様な環境が在れば良いのだが・・・。