四半世紀が経過し・・・

阪神・淡路大震災発生から、今日で四半世紀が経過した。発生当時の状況に付いては、１５年前の記事「あの日自分は・・・」で触れたけれど、被災地の様子を初めて目にした時の衝撃は、今も忘れられない。

四半世紀経過したけれど、心に大きな傷を負った儘の被災者は、決して少なく無いと思う。震災によって近しい人を亡くされた方だと、一生傷が癒える事は無いだろう。

そんな状況でも、被災した方々は頑張っておられる。昨年読んだ或る記事から、自分は“力”を貰った。

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「阪神・淡路で被災の中小企業、４割が当時から業績拡大　被災しなかった企業を上回る」（２０１９年１２月２５日、神戸新聞）

１９９５年１月の阪神・淡路大震災で直接、間接的に被災したとする兵庫県内の中小企業の４２％が、売上高を震災当時と比べて３割以上増やした事が２４日、みなと銀行（神戸市中央区）のアンケートで判った。被災しなかったとする企業を１７ポイント上回り、災害のダメージを発条に、地域経済の復興を支えて来た中小企業の底力が窺える結果となった。

アンケートは１１月、県内に本店を置く取引先を対象にする景況調査に合わせて実施した。

回答した１，３７５社の内、工場や店舗の損壊等「直接的な被害」と、取引先が被災した影響等「間接的な被害」が在ったとする企業は計５０．４％、「被害」や「被災」無しが３５．５％った。一方、２５年を経て「判らない。」や「無回答」の企業も在り、此れ等を除く１，１７９社分を集計した。

震災当時を１００とする現在の売上高は、被災企業では「１３０」が２８％と最も多く、「２００以上」も１４％在った。「１００」は２３％、「７０以下」は１８％だった。被災無しの企業は「１３０」が１７％、「２００以上」が８％に留まり、「１００」は２０％、「７０以下」は１０％だった。

当時と現在の経営の変化（複数回答）を尋ねた所、被災企業は「社長交代」が３９％、「販路変更」が１７％、「新たな商品・サーヴィスの取り扱い」が１６％と、何れも被災しなかった企業より多かった。分析した県立大大学院減災復興政策研究科の加藤恵正教授（経済学）は、「被災経験によって営業力が高まり、業容が拡大した企業が一定数在り、再生に向かう力の大きさを感じた。」と話した。

アンケートでは、今後の大規模災害への備えの優先順位も聞き、「建物の耐震化」が３９．４％、「災害対策訓練」が２６．２％、「取引先の分散」が２５．１％と続いた。一方、「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定」は２３．１％、「地震保険への加入」は１３．１％に留まった。
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