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「裁判員候補者、11万8,500人『辞退希望』等と回答」(12月19日、読売新聞)
来年5月に始まる裁判員制度で、最高裁は19日、約29万5,000人の裁判員候補者の内4割に当たる約11万8,500人から、18日迄に辞退を希望する等の回答票が返送されたと発表した。
調査票では、弁護士や自衛官等裁判員になれない人、70歳以上の人や学生等希望すれば辞退出来る人の他、重要な仕事や冠婚葬祭等が在る人も2ヶ月を上限に辞退を希望する事が出来る。該当しない人は、返送しなくて良い。
15日の期限を過ぎても約1万通が追加で寄せられており、最高裁では今後も受け付ける。回答内容の内訳に付いては、最高裁が来年2月下旬迄に集計し公表する。
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「辞退を表明する裁判員候補者が、結構出るだろうな。」とは思っていたが、4割を超える辞退者が出るとは想定外だった。「『死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件』及び『法定合議事件で在って、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの』という重罪事件を裁くのは、精神的なプレッシャーが大き過ぎる。」と忌避した国民も少なくなかったのだろう。
唯、「裁判員だけで裁く従来の裁判システムでは、一般の国民感情と余りに乖離した判決が多い。」というコンセンサスの下で、この新制度は導入された筈。死刑制度支持派が多数を占める現状なのに、「死刑の判断を下すのは嫌。」というリアクションが多いのは妙と言えば妙。「死刑制度には賛成だけれども、裁くには法的な知識を熟知した人間が当たるべき。」と考える人が少なくないのかもしれないが、単に「面倒な事は嫌。」という“他人任せな理由だけ”で辞退したならば、今後は裁判制度にどうこう言う権利を自ら放棄したと言えるのではないだろうか。
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「『ヒトラー』君、誕生ケーキの注文拒否される 米国」(12月20日、朝日新聞)
3歳の誕生日を祝うバースデー・ケーキの注文が店に断られるという出来事が米ニュージャージー州で在った。理由は、男児の名が「ヒトラー」だった為。米国で論議を巻き起こしている。
現地の報道によると、同州に住むヒース・キャンベルさん(35歳)は、「アドルフ・ヒトラー・キャンベル」と名付けた長男が14日に3歳の誕生日を迎える為、近くの菓子店に「ハッピー・バースデー アドルフ・ヒトラー」という文字を飾り付けたケーキを注文したが、断られた。
同店は「不適切なデコレーションは、拒否する権利が在る。」。キャンベルさんは「唯の名前に過ぎない。他の子供と比べ不公平だ。」と抗議している。唯、この家族の家にはナチスのシンボル「鉤十字」が飾られ、鉤十字が描かれたケーキを注文した事も在ると言う。
地元紙で報道されると、この父親を批判する書き込みがネット上に急増。ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙は「誰かが父親に、歴史の本を与えるべきだ。」と書いた。
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このニュースを見聞して、15年前の或る騒動を思い出した方も多い事だろう。或る夫婦が「悪魔」という名前で実子(男児)の出生届を提出したが、「子供の福祉を害する可能性が在るこの名前を付けるのは、親権の濫用に当たる。」という理由から不受理となった、所謂「悪魔ちゃん命名騒動」。当て字で「あくま」と読ませる名前を届け出ようとする等、異常な迄に固執していた父親が、後年に麻薬所持で逮捕された事でも耳目を驚かせた。
どういう思想や信条を持とうがそれは勝手だが、曰く付きの名前を親から付けられた子供が気の毒でならない。「『悪魔』や『アドルフ・ヒトラー』等の名前を付けられた子供に、どういったリアクションが帰って来るか。」は、普通に考えれば判る事。子供は親の玩具では無いのだ。
我が国でもつい先頃、TV番組の中でヒトラーを「世界の偉人」とアイドル・グループが紹介した事に非難が殺到。メンバーはティーンエージャーの女の子という事で、ヒトラーに関する知識が乏しかったのだろうとは思うが、それにしても余りに認識不足では在る。唯、彼女等が責められるので在れば、それ以上に平然とそういった放送を垂れ流した放送局側の姿勢は、もっと責められて良いかと。特定の人物や事柄を、タブー無しに取り上げるのは悪くないが、妙な方向で賛美する“だけならば”、どういうリアクションが帰って来るかは良い大人なら判るだろうに。
「裁判員候補者、11万8,500人『辞退希望』等と回答」(12月19日、読売新聞)
来年5月に始まる裁判員制度で、最高裁は19日、約29万5,000人の裁判員候補者の内4割に当たる約11万8,500人から、18日迄に辞退を希望する等の回答票が返送されたと発表した。
調査票では、弁護士や自衛官等裁判員になれない人、70歳以上の人や学生等希望すれば辞退出来る人の他、重要な仕事や冠婚葬祭等が在る人も2ヶ月を上限に辞退を希望する事が出来る。該当しない人は、返送しなくて良い。
15日の期限を過ぎても約1万通が追加で寄せられており、最高裁では今後も受け付ける。回答内容の内訳に付いては、最高裁が来年2月下旬迄に集計し公表する。
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「辞退を表明する裁判員候補者が、結構出るだろうな。」とは思っていたが、4割を超える辞退者が出るとは想定外だった。「『死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件』及び『法定合議事件で在って、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの』という重罪事件を裁くのは、精神的なプレッシャーが大き過ぎる。」と忌避した国民も少なくなかったのだろう。
唯、「裁判員だけで裁く従来の裁判システムでは、一般の国民感情と余りに乖離した判決が多い。」というコンセンサスの下で、この新制度は導入された筈。死刑制度支持派が多数を占める現状なのに、「死刑の判断を下すのは嫌。」というリアクションが多いのは妙と言えば妙。「死刑制度には賛成だけれども、裁くには法的な知識を熟知した人間が当たるべき。」と考える人が少なくないのかもしれないが、単に「面倒な事は嫌。」という“他人任せな理由だけ”で辞退したならば、今後は裁判制度にどうこう言う権利を自ら放棄したと言えるのではないだろうか。
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「『ヒトラー』君、誕生ケーキの注文拒否される 米国」(12月20日、朝日新聞)
3歳の誕生日を祝うバースデー・ケーキの注文が店に断られるという出来事が米ニュージャージー州で在った。理由は、男児の名が「ヒトラー」だった為。米国で論議を巻き起こしている。
現地の報道によると、同州に住むヒース・キャンベルさん(35歳)は、「アドルフ・ヒトラー・キャンベル」と名付けた長男が14日に3歳の誕生日を迎える為、近くの菓子店に「ハッピー・バースデー アドルフ・ヒトラー」という文字を飾り付けたケーキを注文したが、断られた。
同店は「不適切なデコレーションは、拒否する権利が在る。」。キャンベルさんは「唯の名前に過ぎない。他の子供と比べ不公平だ。」と抗議している。唯、この家族の家にはナチスのシンボル「鉤十字」が飾られ、鉤十字が描かれたケーキを注文した事も在ると言う。
地元紙で報道されると、この父親を批判する書き込みがネット上に急増。ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙は「誰かが父親に、歴史の本を与えるべきだ。」と書いた。
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このニュースを見聞して、15年前の或る騒動を思い出した方も多い事だろう。或る夫婦が「悪魔」という名前で実子(男児)の出生届を提出したが、「子供の福祉を害する可能性が在るこの名前を付けるのは、親権の濫用に当たる。」という理由から不受理となった、所謂「悪魔ちゃん命名騒動」。当て字で「あくま」と読ませる名前を届け出ようとする等、異常な迄に固執していた父親が、後年に麻薬所持で逮捕された事でも耳目を驚かせた。
どういう思想や信条を持とうがそれは勝手だが、曰く付きの名前を親から付けられた子供が気の毒でならない。「『悪魔』や『アドルフ・ヒトラー』等の名前を付けられた子供に、どういったリアクションが帰って来るか。」は、普通に考えれば判る事。子供は親の玩具では無いのだ。
我が国でもつい先頃、TV番組の中でヒトラーを「世界の偉人」とアイドル・グループが紹介した事に非難が殺到。メンバーはティーンエージャーの女の子という事で、ヒトラーに関する知識が乏しかったのだろうとは思うが、それにしても余りに認識不足では在る。唯、彼女等が責められるので在れば、それ以上に平然とそういった放送を垂れ流した放送局側の姿勢は、もっと責められて良いかと。特定の人物や事柄を、タブー無しに取り上げるのは悪くないが、妙な方向で賛美する“だけならば”、どういうリアクションが帰って来るかは良い大人なら判るだろうに。
ヒトラーはひどいですね。 差別的なコメントになりますが、アメリカの中流以下の黒人で子供の名前に日本製品の名前を付けることが流行し、それがあだとなって、就職のさいにそのような名前から黒人と言うことが判明して不採用となることが報道されていました。 子供にパナソニックとかレクサスとかスープラなんて命名するなんてあきれてしまうのですが、ヒトラーはあまりにもどうかと思います。 その子が歴史を学んだ時にどんな気持ちになるでしょうか、また周囲がどんな反応を起こすでしょうか、親はいったい何を考えているのでしょうか。 ネオナチなのでしょうが、あきれますね。
自分も冠婚葬祭や介護といった已む無しの場合は無理ですけどね。
でもこの裁判員制度に参加し、裁判に名前が載るのだろうか?後、もし被告が知り合いだったり、逆に被告がなぜか自分の事を知っていたらとかいう思いもあります。そういう場合、正当な判決が出来ないような気もします。(こういう場合被告が知り合いなので判決を下せませんとか考慮できるのだろうか?)不安も確かにあります。
友人は結婚式の司会の仕事をしており、「僕の司会でお願いしますと言われて裁判で時間をとることなんて出来ない」と理由で断るいう人もいますし、会社の人とも裁判員制度の話をしますがほとんどが参加したくないとの事。やはり、世間の反対理由と同じで「死刑判決なんか無理」ということです。
この裁判員制度に付いては、自分も以前記事にしたのですが、実施に於いて不安な点が在るのは事実です。表面的な部分“だけ”を見て、動いてしまう人が少なくない中、「あの被告人、格好良い(乃至は可愛い)し、悪そうには見えないから無罪。」なんて短絡的な者が裁判員に選ばれる可能性もゼロでは無いだろうし。又、一般国民が裁判に直接参加するというスタイルが無かった我が国に於いて、いきなり重罪事件を裁く事に抵抗を感じる人も居るでしょうね。免許取り立ての人が、いきなりカー・レースに参戦する様な感じと言え、もっと軽微な事件に限って先ずは参加させるという“助走期間”が在っても良いかもしれません。
「法的な事を良く知らない自分が、人を裁く立場になるというのはまずいと思う。」と判断して辞退した人は未だ判るのですが、単に「面倒臭いから。」という理由“だけ”で忌避したとしたら、それはどうかと思うんです。導入スタイルには問題在るにしても、一般国民が裁判に強い関心を持つ事は重要。最初は「荷が重い。」と感じるでしょうが、その場に立つ為に多くの国民が「法律」という物を勉強するきっかけになるので在れば、この制度は必ずしも悪くない様に思います。
当ブログでは過去に何度か、「裁判所で下された判決に、一般的な国民感情からかなり乖離した物が少なくない。」という事を指摘して来ました。上でマヌケ様宛てに書かせて貰った様な問題点は確かに在りますが、強い違和感を覚え、それを非難して来た以上、自分がもし裁判員に選ばれましたら、それを受け容れる覚悟は出来ています。その事案毎に、しっかり内容を吟味して、法律に照らし合わせた上で自分なりの判断を下したいと。
又、御質問の件に関しては、最高裁判所が設けた「裁判員制度」という公式サイトに回答が載っておりましたので、御紹介させて貰います。
http://www.saibanin.courts.go.jp/
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【判決に裁判員の名前は載るのか?類似 判決では、裁判員が関与した裁判で在る事が判る様になっているのか?】
判決書末尾には裁判官が署名・押印しますが,これに加えて裁判員が判決書に署名・押印する事は在りませんし(裁判員が加わる刑事裁判に於いても、判決書は、裁判員と裁判官の議論の結果に基づいて裁判官が作成し、裁判官のみが署名・押印します。)、判決書に裁判員の氏名を記載する事も予定されていません。他方、裁判員が関与した裁判で在る事を判決書から判る様にするかどうかに付いては、今後検討して行く事になります。
【被告人が知人の場合、辞退しなくてはいけないのか?】
被告人や被害者の同居人で在ったり、被告人や被害者に雇われている場合には、裁判員になる事が出来ません。単に被告人の知人という事だけで辞退しなければならない事は在りませんが、不公平な裁判をする恐れが在ると裁判所が判断した時等は、裁判員に選任されません。
【裁判員になった事で、事件関係者から危害を加えられる事はないのか?】
これ迄裁判官や裁判所職員が事件関係者から危害を加えられたという様な事件はほ殆どおきていません。又、事件関係者から危害を加えられる恐れの在る例外的な事件に付いては、裁判官のみで審理する事になっています。ですから、どうぞご安心下さい。勿論、裁判所は、安心して審理に参加して戴く為にも、裁判員の安全確保に万全の配慮をします。例えば、裁判員の名前や住所は公にされない事になっていますが、万一にも事件関係者に知られる事がない様に、裁判員の個人情報に付いては厳重に管理します。又、裁判員が法廷や評議室へ移動する際に、事件関係者等と接触する事が無い様、部屋の配置等を工夫しています。それでも万一不安や危険を感じる様な事態が生じた場合には、直ちに裁判所に相談して下さい。裁判所は関係機関と連携する等して必要な措置を採ります。
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ユダヤ資本は強力な資本力とネットワークで金融を支配しマスコミを使ったプロパガンダを展開してきましたが、リーマンブラザースのつまづきでその影響力は多少弱体化したかもしれません。
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「一人を殺せば殺人者だが、百万人を殺せば英雄だ。殺人は数によって神聖化させられる。」
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チャールズ・チャップリンの名作「殺人狂時代」の、余りに有名な台詞。数多の人間を殺害したとしても、勝利を収めた国の指導者は罪とはならず、負けを喫した国の指導者は“独裁者”という呼称を付けられた上で罪に問われる。この点に於いては疑問を感じない訳では無いけれども、だからと言ってヒトラーの“罪”が許される訳では無い。
多くの人間を虐殺した指導者は、現代の世にも居る。ヒトラー程は認知度が高くないのは確かでしょうが、そういった事実を多くの人間は知る“努力”をしないといけないとは思いますね。
反対というわけではないのですが
どうも納得がいきません。
アメリカの陪審員は
有罪か無罪かを決めるのですが
日本は量刑までさせられる。
シロートには難しすぎると思います。
それを三日程度の合議で
それも重大な罪についてのみというから
どうも感情に流されてしまいそうで
恐ろしいです。
個人的には一定の重大な犯罪について
裁判官が、裁判員と同じように選ばれた国民に判決の内容を充分時間をかけて説明し
承認を得るようなシステム
いわゆる「審議会」のようなチェックをかける
とするほうが、国民と司法のかかわりとしては
いいのではないかと思います。
不真面目な学生でしたが、一応は大学で法律を勉強しました。そんな自分でも、裁判員制度は今一つ判り難い部分が在ります。最高裁判所のサイトに「陪審制度」、「参審制度」、「裁判員制度」という3つのシステムの違いが判り易く記して在りました(http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c8_2.html)。
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【陪審制度】
採用国: アメリカやイギリス等。
裁判官関与: 陪審員のみ。
有罪無罪: 判断する。
量刑: 判断しない。
任期: 事件毎。
選任: 無作為。
【参審制度】
採用国: ドイツ、フランス、イタリア等。
裁判官関与: 裁判官と共同。
有罪無罪: 判断する。
量刑: 判断する。
任期: 任期制。
選任: 団体等推薦等。
【裁判員制度】
採用国: 日本(独自)。
裁判官関与: 裁判官と共同。
有罪無罪: 判断する。
量刑: 判断する。
任期: 事件毎。
選任: 無作為。
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この比較を見ると「裁判員制度」は、「裁判官と共同で、有罪無罪だけでは無く、量刑迄も判断する。」という点で「参審制度」と同じで、「任期が事件毎で、無作為に選任される。」という点では「陪審制度」と同じという事になります。多分に「参審制度」と類似しているのは、やはり日本の法体系が参審制度を導入しているドイツやフランスの影響を強く受けて来たからでしょうか。
確かに一時的な感情に流された判断が下されてしまう可能性は、ゼロで無いと思います。しかし「裁判官が関与し、且つ判断を一定方向に誘導しない様な形で、法律的な説明を行う。」という事ですし、過去の判例とのバランスは欠くかもしれませんが、絶対に逸脱出来ないのは「法律で定まった罪刑の範囲内でしか、判断を下せない。」という事は重要だと思うんです。勿論、裁判員制度がパーフェクトなシステムだとは思っていないし、ハムぞー様が書かれている様に「審議会の様な組織が、チェックを掛けるシステム。」というのも一考に値するでしょうね。冤罪を生み出す事が在ってはなりませんから。