最低でも１，４０５円、最高は３万１，５０９円

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「証明書コンヴィニ交付、１枚の発行経費３万円超も」（５月１１日、読売新聞）

 

住民票の写し等をコンヴィニエンス・ストアで取得出来る自動交付サーヴィスを先行導入した埼玉県内５市町で、各種証明書１通当たりの発行経費が、最低１，４０５円掛かっている事が、読売新聞の取材で判った。

 

最も高いのは小鹿野町で３万１，５０９円だった。住民が負担する発行手数料は各市町２００円前後だが、利用には、住民基本台帳カード（住基カード）かマイ・ナンバー（個人番号）・カードが必要。自治体の負担軽減に向け、マイ・ナンバー・カードの普及と利用者増が課題となっている。

 

県内で、２０１４年４月迄に先行導入したのは、さいたま、春日部、戸田、北本の４市と小鹿野町。

 

住基カードを所持する人だけが利用出来た２０１４年４月から２０１５年３月迄の１年間に付いて、各種証明書の１通当たりの発行経費を５市町に取材した結果、最低はさいたま市の１，４０５円で、最高は小鹿野町だった。人口や発行枚数が多い程、割安になると見られる。

 

一方、住民票の写しと印鑑証明書の発行で見ると、住民が負担する交付手数料は、さいたま市が窓口交付で３００円、コンヴィニ交付や自動交付機で２００円。春日部、戸田の両市と小鹿野町は一律２００円、北本市は一律１５０円。コンヴィニ交付による証明書の発行経費は、殆どが自治体の持ち出しになっている。

 

自治体がコンヴィニ交付システムを導入するには、地方公共団体情報システム機構（東京都千代田区）に、負担金を支払わなければならない。

　

負担金は自治体の規模で異なり、人口１００万人以上の政令市（さいたま市）で年１，０００万円、１５万人以上の大規模都市（春日部市）で年５００万円、１５万人未満の小中規模都市（戸田市、北本市）で年３００万円、町村（小鹿野町）で年１００万円となっている。

 

更に、コンヴィニ事業者等への委託手数料（１通当たり１２３円）と、システムの保守点検等の維持管理費が掛かる。同機構によると、４月１５日時点でコンヴィニ交付システムを導入した自治体は、全国で２０７団体、対象人口は４，４１０万人と言う。

 

コンヴィニ交付は、休日・夜間を含め、全国何処でも証明書を取得出来る上、自治体の窓口業務が軽減されるメリットが在る。

 

さいたま市が、市役所等の窓口で交付された証明書１通当たりの発行経費を計算したところ、１，２８５円だった。コンビニ交付との差は僅か１２０円。コンヴィニ交付が進めば、経費削減にも繋がりそう。

　

国は、住民の利便性が高い証明書のコンヴィニ交付を「マイ・ナンバー・カード普及の起爆剤」と位置付け、自治体に導入を促している。

 

県内では、今年１月から久喜市、２月から志木市、４月から幸手市が導入。２０１６年度当初予算に関連事業費を計上し、今後の導入を計画する自治体も少なく無い。

 

１通当たりの発行経費が突出して高かった小鹿野町は補助金を受け、２０１１年度からシステムを導入した。２０１４年４月～２０１５年３月の１年間に、コンヴィニ交付された証明書は、住民票の写し４９通、印鑑証明書６５通の計１１４通だった。

 

町総合政策課は「町外で証明書が必要になる事も在るし、役場への来庁が難しい人も居る。導入自治体が増えれば、負担金が下がる事も期待出来る。町としても、コスト削減に取り組みたい。」としている。

 

小鹿野町の状況に付いて、五十嵐敬喜・法政大学名誉教授（公共事業論）は「コンヴィニで証明書を取れるのは便利だが、こんなに掛かるのかと、正直驚いた。最終的には税金の負担になるし、機械化は本来、経費削減が前提の筈。便利さと費用のバランスに付いて、立ち止まって考え直す必要が在る。」と話している。

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以前書いた事だが、「医療費の増大が続く我が国では、そろそろ“長寿”と“為すべき医療”とのバランスを、国民レヴェルで考えなくてはいけないだろう。」と思っている。

 

高度な医療を推し進めて行けば、日本の長寿化は進んで行くだろうけれど、同時に医療費もどんどん膨らんで行く。単に命を長らえるだけで、“生かされているだけの長寿”には余り意味が無いと思うし、限り在る血税を思えば、“為すべき医療”の限度を考えても良いと思うのだ。

 

住民の利便性を上げるのは重要と考えるが、同時にコスト意識というのも大事で、“長寿”と“為すべき医療”との関係に似ているだろう。

 

コンヴィニ交付の場合、住民が負担する交付手数料は、さいたま市及び鹿野町は共に２００円と同じだが、発行経費はさいたま市が１，４０５円で在るのに対し、鹿野町は３万１，５０９円と、２２倍以上の開きが在る。「人口や（マイ・ナンバー・カードの）発行枚数が多い程、割安になる。」とは言え、コスト面は考えないといけないだろう。

 

鹿野町の場合、役場の窓口で交付された証明書１通当たりの発行経費は幾ら位なのだろう？さいたま市の試算の様に、コンヴィニ交付との差が余り無い様だったら、一概に「コンヴィニ交付の発行経費は高過ぎる。」とは言えない。

 

一番気になるのは、「地方公共団体情報システム機構」なる組織の存在。同機構の前身は、１９７０年に設立された「地方自治情報センター」で、“旧自治官僚の有力な天下り先”として有名だった。

 

２００３年から稼働した住民基本台帳ネットワーク・システムは、「導入すれば、あらゆる面で住民の利便性が上がる。」と喧伝されたが、利便性のアップは実感出来ない儘、何事も無かったかの様に、マイ・ナンバー制度に置き換わろうとしている。住民基本台帳ネットワーク・システムの導入に、莫大な血税が投入されたのにだ。

 

此の住民基本台帳ネットワーク・システムの全国センターを運営していたのも、地方自治情報センターだった。天下りの酷さや“無駄金”の多さが非難を集め、結果的に同センターは２０１４年４月１日に解散したが、同日に設立された地方公共団体情報システム機構に、其の　権利と義務は継承。

 

そんな経緯を持つ地方公共団体情報システム機構だけに、此処をコンヴィニ交付システムの導入に噛ませる事に疑問を感じる。導入に多額の負担金を支払わなければならないし、抑、別組織を作って噛ませる必要が在るのだろうか？

 

「新しいシステムを作る際、新たな官僚の天下り先と利権作りが最優先される我が国。」なだけに、コンヴィニ交付システムも、もっともっとコスト削減出来ると思う。