「全てを失い、残ったのはＸＸＸだけ。」という事も

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「１０万世帯がマイホームを失う」（５月１２日、日刊ゲンダイ）

 

マイホームを強制的に取り上げられる人が、急増しそうだ。３月末で「モラトリアム法」（中小企業金融円滑化法）が期限切れになり、年内だけでもローン破産する家庭が約１０万世帯に達する可能性が在るのだ。

 

２００９年１２月から始まったモラトリアム法で、リストラや会社の倒産等で住宅ローンの支払いが滞っていた庶民も、返済猶予等の恩恵が得られた。

だが、此の法案が失効した直後の４月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、東京２３区だけでも約２００件。前年同月比で１割程の増加だ。

此れからもっと深刻な事態が来る。住宅金融シンクタンク「三友システムアプレイザル」の森信愼二郎氏がこう言う。「競売の数字ではっきり出るのは、６ヶ月程先になるでしょう。法案が終了しても、直ぐに返済に行き詰まる訳では在りません。此れからが心配です。」。マイホームを手放すまいと数ヶ月は持ち堪えるが、何れはパンクしてしまうという予測だ。

 

モラトリアム法で返済猶予を受けていた住宅ローン債務者は、昨年９月時点で延べ２３万件、支払猶予額は３兆６，０００億円に達する。２００９年に年間６万２，０００件程だった競売件数は、此の法律の施行によって年間で約１万６，０００件も減った。詰まり、３年間で約５万世帯が自宅の差し押さえを“延命”された事になる。だが、法律が無くなった今、今度は此の５万世帯が一気に破産する可能性が出て来たのだ。

 

又、モラトリアム法の恩恵に浴さない今年の競売も、例年通りで在れば年間６万件程在る。合わせると、１１万件近くになる計算だ。

 

「ローン金利も上がる可能性が在り、変動でローンを組んでいる家庭は苦しい。銀行が早く、より確実に債権の回収に走る事も考えられます。」。（森信愼二郎氏）

 

法案の期限切れと金利上昇のダブル・ショックで、夢のマイホームを手放す危機が出て来た。

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「住宅ローンの返済が出来なくなり、自宅を競売するも債務全額には足りず、残ったローンは返済し続ける。自宅や家族等々、全てを失い、残ったのはローンだけ。」なんて話を、良く見聞する。「他者に強制された訳でも無く、自らの意思でローンを組んで住宅を購入したのだから、ローン破産は自業自得。」と主張する人も居る事だろう。

 

「犬の寿命は、凡そ十数年。子犬を飼うというのは、其れだけ長期間、面倒を見続けられるかどうかを考慮して、決断しなければいけない。」のに、玩具を買う様な感じで飼い、そして「飽きたから。」と簡単に捨て去る輩が居る。本当に許せない話だが、ローンを組んで住宅を購入する人の中にも、誰が考えても無茶＆高負担の計画を立て、直ぐに二進も三進も行かなくなり、ローン破産に到るというケースも同様に思われ、こういうのは「自業自得」とされてしまっても仕方無いだろう。

 

だが、住宅ローンで破産してしまった人達全てを十把一絡げにして、「自業自得」の一言で非難するのは酷な気がする。其れなりにシヴィアな返済計画を立てていたケースでも、昨今の厳し過ぎる経済状況下では、ローン破産する可能性が少なからず在ると思うので。

 

とは言え、モラトリアム法の期限を延長した所で、結局は「問題を先送りしただけ。」になるのも事実。非常に悩ましい問題では在るが、「国民の為」というフレーズを嫌味な程口にする政治家の中には、親から高額の“御小遣い”を違法に受け取っていたり、相続税を“実質的に”免れて優雅な生活を送っていたり、政治資金や機密費で私的な飲み食いをしていたり、血税を財テクに充てていたりしていても平気の平左という、実に厚顔無恥な連中が少なく無いのだから、止むに止まれずローン破産した国民を見ても、「そんな少額で破産するなんて。」と腹の中では笑っているのかもしれない。「国破れて政治家在り。」という事か・・・。