国民なぞ眼中に無いシステム作り

地上デジタル受信機能を有するテレビや録画機、カーナビ等（ワンセグは除く。）を購入すると、１台に１枚付いているＢ－ＣＡＳカード。このカードを差し込まないと、地デジ放送は受信出来ない事になっている。テレビ等の購入者に無料貸与される形のＢ－ＣＡＳカードだが、地デジ対応機が１台売れる度に１枚５００円程のカード代を放送局が、又、電機メーカーは１枚１００円を手数料として、カードの発行＆管理元の「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ－ＣＡＳ）」なる企業に支払う事になっている。このシステムに関しては以前から「利権の匂い」をプンプンと感じていたのだが、６月２日付けの東京新聞（朝刊）に「著作権保護　Ｂ－ＣＡＳカードの怪　～地デジ『利権』の隠し球？～」という記事が載っており、益々胡散臭い思いが。

そもそもＢ－ＣＡＳカードの目的は、著作権保護の為と言う。２００３年１２月に開始された地デジ放送だが、その売りは「何度録画しても画質が落ちない。」事で、「高画質なダビング品を勝手に販売され捲らると著作権が守られない。」という懸念が放送局には当初から在った。だから最初は「ダビング出来るのは１回だけ。」という縛りが、そして「それじゃあ余りに不便だ。」という声が上がった為に「ダビングは１０回迄可能。」という縛りに移り変わった経緯が。「１０回迄ダビング可能。」等と定めるコピー制御信号と制御を守らせる妨害信号（スクランブル）を放送局は地デジ波に乗せており、Ｂ－ＣＡＳカードは制御システムを遵守するメーカーだけに発行され、妨害信号を外す役割を担っている訳だ。

カードの発行延べ枚数が約４，４００万枚で、２００７年度には約９８億円も売上高を記録したＢ－ＣＡＳ社。カード事業を“独占”している同社は民間企業だけれど、その筆頭株主はＮＨＫ（１８．４％）で、社長は２代続けて元ＮＨＫの人間だとか。又、カード発行条件となる録画抑制企画を定めたり、各放送局がＢ－ＣＡＳ社に支払うカード代を纏めるのは、総務省系の公益法人が複数関与しており、それ等の上層部に元官僚が多く天下っているのは言う迄も無い。

昨夏迄財務内容が公告されておらず、会社法違反との指摘も在ったＢ－ＣＡＳ社。巨額になる集金構造がＢ－ＣＡＳ社と公益法人の間で独占的に築かれている訳だが、この法的根拠を総務省に尋ねた所、「放送局と家電メーカーとの話し合いで決定。法的根拠は無い。」と回答したとか。要は「他者が勝手に天下り先を作ってくれただけで、我々は一切関知していない。」と言いたいのだろう。厚顔無恥さも此処迄来れば、「御立派！」と言うしかない。

「著作権保護が目的ならカードで在る必要は無い。」というＢ－ＣＡＳ社のコメントには驚いてしまった。ＥＴＣもそうだが、我が国で何等かのシステム作りをする際、「国民の利便性やコスト・パフォーマンスの良さ」では無く、「政治家や官僚、そして一部企業にとって、如何に“美味しい”システムを作るか。」を最優先している様に感じる。国民なぞ眼中に無いシステム作りに明け暮れる国家とは、一体何なのだろうか？