内閣官房報償費

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内閣官房報償費：　「内閣官房機密費」とも呼ばれ、国政の運営上必要な場合には内閣官房長官の判断で支出される経費。支出の内容を明らかにする必要が無く（領収書不要。）、会計検査院による監査も免除されている。毎年の計上額は約１２億円とも言われている。
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政治上、又は軍事上に於いて機密の用途に使われる筈の所謂「内閣官房機密費」だが、「本来の趣旨とは異なる、好い加減な使われ方が結構多い。」という噂はずっと在った。そして８年前、内閣官房長官経験者の塩川正十郎氏が、「噂は誤りで無い。」事をＴＶ番組で暴露。「外遊する国会議員に餞別として配っていた。」、「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた。」、「マスコミ懐柔の為、一部有名言論人に配っていた。」等が暴露内容だったが、要は「与党のみならず、与党を監視すべき野党やマスメディアにも“鼻薬が嗅がされていた。」という事だ。

これ等の内容だけなら未だ「政治を円滑に推し進める為に必要だった。」と内閣官房機密費の正当性を口にも出来ようが、その後に「与野党政治家主催のパーティー券購入や会食」、「紳士服の購入」、「官房長官による私的流用」等が指摘されるに到っては、「それじゃあ単に、政治家達が自由気ままに使える莫大な御小遣いではないか。」との批判が国民の間から出て来たのは、当然と言えば当然と言えよう。

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「言ってること違わない？民主政権、機密費は非公開」（１１月５日、スポニチ）

平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）に付いて「（費用の）性格上、使途をオープンにする事は考えていない。私が責任を持って適切に判断して行く。」と述べ、民主党政権でも使途を非公開とする意向を示した。

民主党は２００１年、報償費の透明度を高める為、使途を記した文書の作成と公表を義務付ける法案を国会に提出。２００５年の党政策集にも同様の法整備を盛り込んだ経緯が在る。

これに関し平野氏は「確かにそう言って来たのは事実だが、現実に官房長官の職に立った時、相手の在る事でも在る。私を信頼して欲しい。」と述べ、非公開方針に理解を求めた。報償費の使途に付いては「政府にとって重要な情報収集への対価だ。」と説明した。

報償費は行政機関が事務を円滑に行う為、その時々の判断で機動的に使う経費とされ、使途の不透明さが度々問題視されている。
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野党の立場でワアワア言っていた事でも、実際に与党の立場となってみると新たに見え来た物が在り、結果として主張を変えるというのは在ってもおかしくは無い。又、「『国家の安寧を維持する為のスパイ活動』等、機密の重要事項への対価として使われる可能性も在るのだから、内閣官房機密費の使途を“直ちに”明らかに出来ない。」と言う“ので在れば”、それはそれで納得は出来る。

しかし余りに杜撰な使途“も”在った事が明らかになった以上、そして野党時代とはいえ「使途を記した文書の作成と公表を義務付ける法案を提出した。」以上、民主党は「全く公開しません。」というのでは嘘吐き呼ばわりされても仕方無いだろう。平野官房長官は「私を信頼して欲しい。」と言ったそうだが、百歩譲って彼を信頼したとしても、彼の次の官房長官が信頼を置ける人物になるかは判らない訳で、個人的には「条件付きで公開される。」というのが好ましい様に思う。

上記した様に国家機密に関わる使途も在ろうから、直ぐに公開というのは現実的では無いだろう。例えば「支出されてからＸＸ年後に公開する。」という形でも良い。政治に対して多くの国民が不信感を持っている現代だからこそ、何等かの形での公開が必要ではないか。