ズバリ聞きます！（２５）

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「『拡大』か『原点回帰』か　岐路に立つサミット」（７月８日、産経新聞）

７日開幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を契機に、参加国の枠組みを巡る論戦が本格化している。フランスや英国が、現行の主要８ヶ国（Ｇ８）では地球規模の問題に対処出来ないとするのに対し、日本や米国は現状維持を譲らない。米国では「先進民主主義国による会合」との原点回帰を求め、Ｇ８からロシアの除外を主張する論議さえある。日本も、拉致問題等自国が直接関わる問題だけでは無く、世界各地の人権や民主主義等「共通の価値」を積極的に取り上げて行く構えだ。拡大か原点回帰か、サミットは今、岐路に立っている。

サミット拡大論に関しては、フランスのサルコジ大統領が中国やインド等５ヶ国を加えた「Ｇ１３」を主張している他、ブラウン英首相も中印の参加を唱えている。８日のＧ８首脳会合では、英仏両首脳が自由討議の場でこの問題を取り上げるとみられる。


英仏両国が拡大論を主張するのは、主要議題となる地球温暖化や世界経済の問題で、中印等の経済新興国にも責任を負わせたいとの考えからだ。一方、米国はジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）（ＮＳＣ）報道官が７日、「（拡大論を）米国は支持しない。」と明言した。日本も反対の立場だ。

１９７５年の第１回サミットは、日米英独仏伊の先進工業・民主主義国６ヶ国で始まった。この為、サミットの参加条件を「先進工業国」だけでは無く、「民主主義国」で在る事に求める動きも根強い。米共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員は６日、「市場経済、民主主義の主要国によるクラブとすべきだ。」として、ロシアの除外とインド、ブラジルの新規加入を主張している。

町村信孝官房長官も７日の記者会見で「基本的には先進民主主義の国が基本だ。拡大するとサミットの意味合いが変わって来る。」と指摘し、非民主主義国で在る中国はサミット参加国に相応しくないとの見解を滲ませた。

唯、福田康夫首相自身は、自由、民主主義、法の支配等共通の価値観を持つ国々との連帯を目指す「価値観外交」を提唱した安倍晋三前首相とスタンスが大きく違う。中国の人権問題に付いても「（日本は）そんな偉そうな事を言える立場なのか。」と述べており、原点回帰を推進する事には慎重だ。

又、サミット拡大に反対する一方で、主要議題に地球温暖化問題を据えた日本の手法は、矛盾を孕んでもいる。Ｇ８の枠組みで温室効果ガス削減に合意しても、二酸化炭素排出量が世界全体の１９％に上る中国等新興経済国が合意しなければ、効果は限られるからだ。実際、ブッシュ米大統領は６日の福田首相との共同記者会見で、「中国やインドが私達と同じ様な要求を共有しなければ、問題解決は出来ない。」と指摘している。

福田首相は、「サミット拡大反対」と「地球的課題への対処」という矛盾する課題を抱えたまま、議長国として難しい判断を迫られる事になる。
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国連の常任理事国に選ばれている国に対して、非常任理事国の持つ思いには「エゴイズムの極みだ。」というのが在るだろうし、サミットの参加国及びその国民にも、「俺達は選ばれた存在なのだ。」というエゴイズムが少なからず在る様に思う。人間そのものがエゴイズムの塊とも言えるのだから、そういった部分が在るのは仕方無いのだが。

サミットの持つ意味合いを、先ずは考えなければならない。「参加国はこんなに仲良しなんですよ。」といった表面的なパフォーマンスを繰り広げる“だけ”ならば、サミットなんか必要無いと言える。参加国の首脳達が極力エゴイズムを排除し、「地球規模で考えた場合、今何を早急に行わなければいけないか？」を侃々諤々と意見を闘わせる場足り得ているならば必要だろう。

地球規模の問題を議論するならば、他にも参加国を増やすというのは理解出来るのだが、「俺も俺も。」とまるでダチョウ倶楽部のネタの様に各国が手を挙げるのは目に見えており、そうなると国連と全く変わらない組織になってしまう。日本だけの事を考えると、「アジアで唯一の参加国。」というプレゼンスは手放したくないだろう。

「非民主主義国家の参加は望ましくない。」という考えも判らないでは無いが、地球規模の問題を論じる上で中国を外すというのも現実的では無い気がする。参加国にする事で、“真っ当な国家足らせる為の縛り”とさせる事も無いでは無いだろうし。

そこで皆様にズバリ聞きます！「サミットの参加国は、どの様なメンバーが相応しいと思いますか？」サミットの存在意義も含め、且つ「アメリカが嫌いだから。」とか「中国が嫌いだから。」といった感情面を極力排除した上で、御意見を頂戴出来れば幸いだ。