政務調査費

先週末には大阪府議会の政務調査費について、外部監査結果が出て、多くの議員・会派に政務調査費の返還が呼びかけられました。

それを受けたわけではありませんが、もともと選挙後の新しい政務調査費の経理責任者向けの説明会が、吹田市議会でありました。

私は初当選からずっと経理責任者をしてきましたので、よくわかっているつもりですが、それでもきちんと支出をしなければならないと思って出席しました。

吹田市議会の場合、3年前にそれまでの調査研究費から政務調査費に変わったのを機会に、それまで領収書を一旦は提出しても会は保管として情報公開対象ではなかったものを、領収書も含めて情報公開対象としました。
また、議会報告などの広報誌印刷費に関しては、現物を添付するなど、透明性を高めてきました。

今回は、今までと支出基準が変わるわけではありませんが、会議費として飲食費（飲食をしながら会議をした場合）を一人当たり5000円以下に限って政務調査費としての支出が認められるが、最近の世相として飲食費を会議費に含めることについて批判の声が結構あることなど、十分に市民から見て問題を生じない使い方をしていただきたいという内容の話もありました。

私はこれまでも飲食費を会議費として計上したことはありません。会議は会議で飲食は必要なしと思っているからです。
また、電話やＦＡＸ代も政務調査費として計上することは可能ですが、政務調査のためなのか、個人的な議員活動のためなのか、区別することは不可能なので、当初は便宜上2分の1の金額を計上していましたが、その後ずっと計上していません。

今後も他自治体議会の政務調査費の現状も調査（それこそ調査です）して、市民から見て公金(税金）でまかなわれている政務調査費の使い道として認められるものかどうか、きちんと対応していきたいと思います。