企業による政治献金

企業は何故、政治団体に献金をするのであろう？。
また、政治団体は何故献金を求めるのであろう？。
「魚心あれば水心」である。
この問題も、「卵が先か、鶏が先か」と言う事と同じで、献金する側は、見返りを期待し、受け取る側は、見返りを与える。
我々一般の市民も、誰かからお金を恵んでもらえば、それに対してお返し（この場合は、感謝の気持ちだけの事もあるが）をするのが礼儀と言う物である。
５円や１０円のお金ならいざ知らず、数百万、数千万と言うお金を、見返りを求めずに献金するわけが無い。
大企業ほど多額の献金をする。
売上高も利益も大きいのだから当然である。
その結果として、大企業に有利な法律や規制が出来上がる。
中小零細企業は献金をしたくても出来ない。
献金したとしても、小額である。
弱者に重点を置いた政策に力を入れたら、大企業は献金をやめるでしょう。
ここでも、数の多いもの（強者）が、数の少ないもの（弱者）をいじめる構図が出来上がる。
私がよく言う、数の暴力、である。
多数派工作、などとよく言うが、数の力で押し切ろうとする、まさに、数の暴力です。
「話し合いで決める」等と言う、民主主義の基本理念など、何処にもありません。
「数が多いものが正義だ」などと言うおかしな理論を言う人もいますが、何を基準に、多い少ないを決めるのでしょう？。
自分達に都合の良い範囲内の話でしょう。
「数が多いものはいずれ滅びる」、歴史が証明しています。
「数が多いものが正しい」と言う保障は、何処にも無いのです。
３割の企業が、７割の利益を独占。
これらの企業は献金出来るでしょうが、残りの７割の中小零細企業はどうすればよいのでしょう？。
残念ながらこれが現実です。
私がこんな事をいくらブログに書いたとしても、一体ナンになるのでしょう？。
「焼け石に水」どころではありません。
増水した川に小石を投げ入れた程度で、何の役にも立たないでしょう。
しかし、蟻の穴から堤防が崩れる事もあります。
「ヒョットシタラ」、なんて事は無いですよね。
「自己満足」、で書いてはいますが、読んで下さる人がいたら幸いです。