「非国民」だと 言われたような 国家公務員 減俸論

昨晩は、旧知の弁護士たちと歓談し、最近の東京新聞は面白い、それに比べて朝日新聞の社説には失望している、といった話で盛り上がった。
しかし、両紙を購読している私は、帰宅して昨日の東京新聞の社説「公務員人件費」を目にして愕然とし、それ以上読む気をなくしてしまった。
国民に負担を求める前に、国家公務員の大幅減俸をせよという論法が跋扈していることには、元労働弁護士でもある私は暗澹たる思いだ。国家公務員は全員国民である。
国民である私も、再任期まで今日でちょうどあと１年半となった。再来年、再任を希望するか否かの重要な考慮要素の一つとさせていただきたいと思う。
増税されたら拠点を海外に移すなどという経済人にこそ非難の言葉を浴びせてはいかがか。
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8年半前の私の任官記念扇子（憲法76条3項バージョン）