半旗掲げて 参列しても 旗幟鮮明とは 限らない

今般の国家的行事については、既にいくつかの裁判が提起されたと報道されている。そのうち差止仮処分は早々に却下されたが、国家賠償請求等の裁判は未開廷と思われる。
また、地方自治体に対する住民訴訟の形式による場合には、住民監査請求前置が要求されるので、まだこれから提起される可能性もある。
最高裁長官を含む三権の長も参列して弔辞を述べる予定が公表されている。
もっとも、将来の裁判を回避するかどうかは別として、参列したことにより、何らかの法的判断を予め示したことにはならないであろう。