選挙制度に 不満があれば 定数訴訟を 起こすべき

衆参両議院選挙の「一票の格差」訴訟は有名になったが、地方議会選挙でも、選挙区制の都道府県と政令指定都市の議会選挙では、同様の問題が生じる。
私も弁護士時代、愛知県議会と名古屋市議会の定数訴訟を提起したことがある。
元最高裁判事の泉徳治弁護士も、退官後に東京都議会の定数訴訟を繰り返し提起している。見上げたものだ。
弁護士を依頼しない本人訴訟も過去にはあったが、法律に精通した学者でもない限り、お勧めしない。
これまでは「一票の格差」問題しか提起されていないが、これも元々は選挙無効訴訟の形式を借用したものだから、他の問題でも応用の余地があるかも知れない。