問題提起の 三重県津市は ６から４に 下げられて

令和６年人事院勧告が公表された。

https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r6/r6_top.html

問題の地域手当は、原則として都道府県単位としながら、中心的都市は例外として上乗せされた。
結局、東京２３区の地域手当は従来の２０％のまま維持され、他方で、私が勤務する津市は、これまでの６％から三重県４％に下げられてしまう。
異動保障の期間が３年に戻された（とは言え、異動後１年目は１００％だが、２年目８０％は現行と変わらず、３年目６０%が追加されるだけ）のは救いだが、これにより、多くの裁判官のように３年ごとに都会と地方の勤務を繰り返せば、都会の地域手当の最低６０％を引き続き受けられることになろう。それならば、裁判官については憲法に減俸禁止の規定もある以上、地域手当による格差を維持すること自体が疑問に感じられる。