昭和16年-③
昭和16年は、太平洋戦争(日本では「大東亜戦争」)に突入した年である。
この年に於いても15年戦争となった日中戦争は止むことなく続いていた。
では日本はどうして身の丈をわきまえず 米英蘭に立ち向かったのだろうか?・・・
「開戦に至る日米交渉の顛末」
4月中旬より、重慶工作の道がないため、日米交渉が開始されている。
日本はアメリカ仲介による日中戦争解決を要望するも、アメリカは門戸開放、機会均等の無条件適用を提示している。
5月 - 米国、対中武器貸与法発動。
5月 - 日本軍、江北作戦。5月7日~6月15日 - 北支那方面軍、中原会戦(百号作戦)
5月~8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲(一〇二号作戦)
8月1日 - 米国、対日輸出を大幅に制限
10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。
こうした手詰まりのなか、近衛内閣を引き継いだ東条内閣は、「大東亜新秩序を建設」するための米英蘭戦争を決意するとともに、対米交渉が12月1日までに成功すれば武力発動を中止するという帝国国策遂行要領が採択されている。
対米案では甲乙二案が了承され、
甲案では、これまでに日中提携が消えて、中国での通商無差別原則の無条件承認を認める譲歩をし、また和平成立後2年で撤兵するとされ、満州については議題として触れないというものである。
乙案は、南方に限定したもので仏印南部の日本軍の北部移駐、在米資産の凍結復帰などが書かれ、11月7日に甲案が11月20日に乙案がハル国務長官に提示された。
11月22日 - 米国務長官ハル、ワシントンの英蘭濠中代表に日本の乙案を提示するも、蒋介石は”アメリカは中国を犠牲にして日本と妥協しようとしている”とし強い反対で受け入れず。
11月24日、ハルは英蘭濠中代表の説得を再度行ったが中国側は北部仏印の日本軍25000を5000にするよう求めて譲らず、英国チャーチルも、もし中国が崩壊すれば英国も危機に瀕するとしてルーズベルト大統領を説得している。
11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートなるものを作成、同日野村・来栖両大使へ手交。
日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾くのである。
独断と偏見で綴る・昭和16年-③ である。(つづく)
昭和16年は、太平洋戦争(日本では「大東亜戦争」)に突入した年である。
この年に於いても15年戦争となった日中戦争は止むことなく続いていた。
では日本はどうして身の丈をわきまえず 米英蘭に立ち向かったのだろうか?・・・
「開戦に至る日米交渉の顛末」
4月中旬より、重慶工作の道がないため、日米交渉が開始されている。
日本はアメリカ仲介による日中戦争解決を要望するも、アメリカは門戸開放、機会均等の無条件適用を提示している。
5月 - 米国、対中武器貸与法発動。
5月 - 日本軍、江北作戦。5月7日~6月15日 - 北支那方面軍、中原会戦(百号作戦)
5月~8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲(一〇二号作戦)
8月1日 - 米国、対日輸出を大幅に制限
10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。
こうした手詰まりのなか、近衛内閣を引き継いだ東条内閣は、「大東亜新秩序を建設」するための米英蘭戦争を決意するとともに、対米交渉が12月1日までに成功すれば武力発動を中止するという帝国国策遂行要領が採択されている。
対米案では甲乙二案が了承され、
甲案では、これまでに日中提携が消えて、中国での通商無差別原則の無条件承認を認める譲歩をし、また和平成立後2年で撤兵するとされ、満州については議題として触れないというものである。
乙案は、南方に限定したもので仏印南部の日本軍の北部移駐、在米資産の凍結復帰などが書かれ、11月7日に甲案が11月20日に乙案がハル国務長官に提示された。
11月22日 - 米国務長官ハル、ワシントンの英蘭濠中代表に日本の乙案を提示するも、蒋介石は”アメリカは中国を犠牲にして日本と妥協しようとしている”とし強い反対で受け入れず。
11月24日、ハルは英蘭濠中代表の説得を再度行ったが中国側は北部仏印の日本軍25000を5000にするよう求めて譲らず、英国チャーチルも、もし中国が崩壊すれば英国も危機に瀕するとしてルーズベルト大統領を説得している。
11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートなるものを作成、同日野村・来栖両大使へ手交。
日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾くのである。
独断と偏見で綴る・昭和16年-③ である。(つづく)