韓国の利率据え置きについて

１０月で韓国と日本のスワップ協定が期限を迎える。
日本は、韓国が米ドルの準備高がないとき、李大統領が「われわれは、知恵を出し合って賢くこの危機を乗り越えることが出来る」と中国と日本に呼びかけたのに応じて、助けた経緯がある。
現在韓国の米ドル準備高は３０億ドルだった当時から７００億ドルまで引き上げられており、スワップ通貨協定がなくなっても当面凌げる自信があるようだ。
また、ウォンが下がれば輸出業が力をつけるので、困るのは日本の製造業だ。と言い切る韓国経済関係者もいる。
だが、そもそも、なぜスワップ為替協定が必要だったのかを考えてみるべきだ。
最近、ムーディーズも韓国債を引き上げた。日本と同等かそれ以上に、である。
これは、韓国のウォンを上げてやろうという目論見があるからだ。
アメリカは韓国の安すぎるウォンに痺れを切らしている
こんな中、韓国のＧＤＰはマイナス３％程度になる予測が出ている。
韓国の製造業から資金が流出することは、避けられないだろう。
さらに輸出頼みの韓国は、原材料を海外から調達しなければならないことも忘れている。
十分なドルが無い場合、日本の力を借りて信用をつけて物を買い付けることはできるが、７００億ドル程度のわずかな準備高では、そのバックボーンを支えることなどできない。
それに、ウォンが下落したら、さらなる圧力となるし、インフレがすさまじい勢いで起こることも考えられる。

こんな中、韓国は、利率を据え置いて３％としている。
どうすればいいか、わからないのが、実情だろう。

日本の国にも困った御仁というのはいる。例えば、火のないところに火事にならない程度に、火をつけて自分の宣伝を試みる石原慎太郎のような人であったり、韓国の李大統領であったりする。彼らの主張は正反対だがやっていることは似ている。

中国の中にも、好戦的な人間がたくさんいる。
彼らは日本を焦土にすることを夢見ている物騒なのもいる。

もちろん、どの国にもそういう世界観の狭い人間というのはいるものだ。

今、日本、韓国　そして中国の政治家たちがしなければならないのは、お互いを牽制しあうことよりも、いかにコミュニケーションをとるかということなのである。
いたずらに国民感情に火をつけて、その中で満悦していると、いずれその火が大火となり、火が消えたころにはすっかり欧米の支配下になっているだろう。
漁夫の利というのは、古典的だがもっとも安価に、土地、労働力、そして資金を得る　有効な方法なのである。