今後の世界経済のゆくえ

FRBはまもなく利上げを発表するはずだ。
それによって、米ドルは強くなる。
また新興国から米ドルの回帰がはじまり、中国などは、とくに大きな影響を受ける。

この影響を最大限、中国に限って効果を発揮させるためにはどうしても、日本の協力も必要だ。
今回のG８では、そのことが、念頭にある。
でなければ、唐突にオバマ大統領が広島に訪問して日本の機嫌取りをする必要などない。

では米国の求めてくる日本への協調とは、なにか？
それは、中国への投資をやめる。ということだ。
そのためには、日本銀行の今まで通りの金融緩和策は、困ることになる。

日本の金融緩和した円の行方の多くは、新興国へと流れていることが、日本を実に苦しめている。

考えてみてほしい。

企業のトップであるあなたは、なにを追及するだろうか？と。
それは、企業の利潤である。
すなわち、なるべく安い人件費であったり、運送費用であったり、あるいは、オフショアでの開発費の削減などであったりするはずだ。

そこから導き出される答えは、大体　決まっている。
つまり設備投資を、なるべく今後発展の著しい国へと向けるということだ。
かつての中国が、そういう対象であり、今では、インドなどがその対象となっている。
設備投資が増えるとその国の経済は、一気に発展する。

発展は、多くの矛盾をもたらすが、おおむねその国の指導者たちには、歓迎される。

今、日本は、強い円の力を使って、海外への設備投資を増やそうとしている。
つまり、日銀の金融緩和は国内の投資をうながすことには、あまり役に立たず、海外へと流出させてしまったと言う結果だ。

それを、ちょっとやめてくれ

というのが、米国の本音だろう。
つまり、投資するならば、米国にしてほしい。
あるいは、せめて、日本国内で設備投資をしてくれないか？

という打診だろう。

安倍内閣は、国内への投資回帰を促そうとして行動を始めたように見受けられる。
つまり、日本国内の景気が良くなる可能性が出てきたということだ。

問題がある。
それは、劣化した日本人のスキルと、労働力の絶対数が減ってしまったということだ。

安易な解決法としては、移民を増やすということがある。
だが、移民の多くは、韓国人や、中国人になるであろうし、すでに１００万を超える中国人の滞在者たちへの十分な掌握が出来ていない現状で、移民を増やすことが、果たして、日本の国益につながるかどうかは、疑問だ。

だが、このことは置いておいても、もっと重大な問題が横たわっている。
それは土木工事を大々的に行わなければならない時期に、日本が差し掛かっているということだ。

コンクリートには寿命がある。
現在の多くの、橋や高速道路などのセメントは、昭和に作られたものだ。
これらの寿命が、そろそろ切れ始めている。

作り変えなければ大惨事となる。
だが、現在　日本の土木工事の技術・・・・それは、上辺のトップの能力とか、技術ではなく・・・現場の技術が、著しく低下している。
このため、例え、金をかけて、計画を立てて、立派な工事をしようとしても、ボルトナットをきちんと締めることのできない・・・あるいは、いい加減な工事しかできない・・・土方を多く抱えていたのでは、当然、完成度が落ちる。

日本のアンバランスは、いろんなところへ出てきている。
誤解を恐れず、乱暴な言い方をすれば、だ。
学歴重視で、つまらない大学を多く作り、猫も杓子も大卒にしてしまった結果だろう。