この現在の 日本国の首相である 管首相について、今、悪口を言えば、おそらく ウケルのであろう。
新聞もマスコミも、ありとあらゆるコメンテーターたちも、口をそろえて、悪く言う。
震災後３ヶ月もたっているのに、復興の始まりさえ見えない・・・と 言っている。
原子力発電所の対応のまずさについても、かなり 悪く言われている。
私は、聞きたいことがある。
そのコメンテーターたちや、マスコミ、さらには彼を批判している政治家達にも、聞いてみたいことがある。
それは
では、どうすれば 良かったのか？
ということだ。
実際、今でも揺れは収まっていない。
また原子力発電所も不安定な ままだ。
このことは、誰が首相になっても、同じであったろう。
たとえば、最初の段階でホウ酸を放り込んでおればよかったという人もいるだろう。
しかし、それは、たくさんのお金をかけてきた発電所をパアにすることだったので、当然躊躇があったはずだ。
無論 褒められたことではない。
だが、誰が首相であっても恐らく 原子力発電所の事故は起こりえたであろうし、それを抑えることは、やはり今と同じでとても難しいことだと思う。
野党の責任で首相を追及すると言っている自民党は、その原子力発電所を建設してきた 張本人 なのであるから、それこそ、盗人猛々しい 議論だ。
どうすればよかったのか？
はじめから、こんなもの作らなければよかったんだ。
日本には５４基 この怪物が存在している。
５４基だ。
私達は、地震国で、火山島で、津波がきて、毎年、台風がきて、地理的には、山が多く 平野が少なく 川の流れも速く、国土も狭く 人口が１億以上いる
そんな国に、この化け物をせっせと、５４も作り上げてしまった。
５４だぞ。
今、日本の産業がこの化け物を無くしてしまうと、立ち行かないという議論が 一人歩きし始めている。
停電になるとか、あるいは エアコンが使えなくなると言われている。
１エアコンがないと、人は死ぬのか？
２停電になると、人は死ぬのか？
３放射能を浴びると人は死ぬのか？
この三つの質問の中で 正解はどれでしょう？
と言われているに過ぎない話だ。
まだ、誰も事故の後直接的な影響で人は 死んでいませんから、３は 不正解です。という人が、きっといるだろう。
そういう人に、あと１０年後 どう被害者の面倒を見てもらえるのかを 聞いてみたい。
消費税を上げる議論が やかましくなってきている。
日本は１５％程度の消費税にしなければ、国債の暴落があと７年から８年後に起こるとＩＭＦが警告している。
しかし、実際には その前に米国債が暴落を起こすだろうし、米ドル為替が向こう５年でかなり大幅なドル安になるので、商品経済は一旦、大幅な値上げとともに、多くの新興国をぶっつぶし、世界を混乱させていくであろうことは 予想以前に、確信を持って間違いなく起こることなので、日本の国債がいくらになっても、もっとひどいことが世界中に起こるために、その問題は、ちょうど、家が火事で、あわてて逃げるときに、消し忘れたタバコの火ぐらいのものでしかないだろう。
怖いのは、新興国 とりわけ中国の不況と民衆の不満のはけ口に、中国と、日本 あるいは、台湾 フィリピン ベトナム インド のどこかと対立することだ。
考えたくも無いが、今 もし政治化が日本にいるならば、このリスクをしっかりと見据えて 外交と防衛について考えていなければならないところで、向こう 数年のリスクを真剣に考えたら、恐ろしくて眠れなくなるほどなのだ。
今は、目先の問題をさっさと解決しなければならない。
簡単なことだ。
まずはブルを入れて道路を通れるようにし、インフラの整備を４ヶ月を目処に終わらす。ちょうど １０月までには、避難民全員が、仮設住宅か、老人施設に入れるようにする。
期限を決めてやらねばだらだらとするので、ここまで ４ヶ月。
西日本の力を借りて、一気にやる。
次に首都の機能を日本中に振り分ける。
そうすれば 地域格差をなくすのと同時に 首都の地震リスクを分散させるだろう。
東京にはいつ大地震が来ても おかしくない。
だから、首都に多くの機能が集中している今の状態は とても危険なのだ。
さらに、防衛を考え直す。
これは、今の米軍の力を、将来ずっと同じであると仮定しては 出来ない作業だ。
アメリカは弱体化しているし この先も さらに弱くなっていく。
経済が回らなくなれば、当然のことだ。
早かれ遅かれ、日本は自国の事を 自国のリスクで防衛することを 考えなければならなくなるであろう。
この三つを基本として、さらには、新エネルギー開発を行う。
これは、Ｒ＆Ｄの話になるだろうが、しかし、幸いなことに日本にはこの力（技術）が、まだまだ 存在している。
ＳＷＯＴ分析で言えば 国内の力なので、Ｓｔｒｅｎｇｔｈに 堂々と入れておきたい。
新聞もマスコミも、ありとあらゆるコメンテーターたちも、口をそろえて、悪く言う。
震災後３ヶ月もたっているのに、復興の始まりさえ見えない・・・と 言っている。
原子力発電所の対応のまずさについても、かなり 悪く言われている。
私は、聞きたいことがある。
そのコメンテーターたちや、マスコミ、さらには彼を批判している政治家達にも、聞いてみたいことがある。
それは
では、どうすれば 良かったのか？
ということだ。
実際、今でも揺れは収まっていない。
また原子力発電所も不安定な ままだ。
このことは、誰が首相になっても、同じであったろう。
たとえば、最初の段階でホウ酸を放り込んでおればよかったという人もいるだろう。
しかし、それは、たくさんのお金をかけてきた発電所をパアにすることだったので、当然躊躇があったはずだ。
無論 褒められたことではない。
だが、誰が首相であっても恐らく 原子力発電所の事故は起こりえたであろうし、それを抑えることは、やはり今と同じでとても難しいことだと思う。
野党の責任で首相を追及すると言っている自民党は、その原子力発電所を建設してきた 張本人 なのであるから、それこそ、盗人猛々しい 議論だ。
どうすればよかったのか？
はじめから、こんなもの作らなければよかったんだ。
日本には５４基 この怪物が存在している。
５４基だ。
私達は、地震国で、火山島で、津波がきて、毎年、台風がきて、地理的には、山が多く 平野が少なく 川の流れも速く、国土も狭く 人口が１億以上いる
そんな国に、この化け物をせっせと、５４も作り上げてしまった。
５４だぞ。
今、日本の産業がこの化け物を無くしてしまうと、立ち行かないという議論が 一人歩きし始めている。
停電になるとか、あるいは エアコンが使えなくなると言われている。
１エアコンがないと、人は死ぬのか？
２停電になると、人は死ぬのか？
３放射能を浴びると人は死ぬのか？
この三つの質問の中で 正解はどれでしょう？
と言われているに過ぎない話だ。
まだ、誰も事故の後直接的な影響で人は 死んでいませんから、３は 不正解です。という人が、きっといるだろう。
そういう人に、あと１０年後 どう被害者の面倒を見てもらえるのかを 聞いてみたい。
消費税を上げる議論が やかましくなってきている。
日本は１５％程度の消費税にしなければ、国債の暴落があと７年から８年後に起こるとＩＭＦが警告している。
しかし、実際には その前に米国債が暴落を起こすだろうし、米ドル為替が向こう５年でかなり大幅なドル安になるので、商品経済は一旦、大幅な値上げとともに、多くの新興国をぶっつぶし、世界を混乱させていくであろうことは 予想以前に、確信を持って間違いなく起こることなので、日本の国債がいくらになっても、もっとひどいことが世界中に起こるために、その問題は、ちょうど、家が火事で、あわてて逃げるときに、消し忘れたタバコの火ぐらいのものでしかないだろう。
怖いのは、新興国 とりわけ中国の不況と民衆の不満のはけ口に、中国と、日本 あるいは、台湾 フィリピン ベトナム インド のどこかと対立することだ。
考えたくも無いが、今 もし政治化が日本にいるならば、このリスクをしっかりと見据えて 外交と防衛について考えていなければならないところで、向こう 数年のリスクを真剣に考えたら、恐ろしくて眠れなくなるほどなのだ。
今は、目先の問題をさっさと解決しなければならない。
簡単なことだ。
まずはブルを入れて道路を通れるようにし、インフラの整備を４ヶ月を目処に終わらす。ちょうど １０月までには、避難民全員が、仮設住宅か、老人施設に入れるようにする。
期限を決めてやらねばだらだらとするので、ここまで ４ヶ月。
西日本の力を借りて、一気にやる。
次に首都の機能を日本中に振り分ける。
そうすれば 地域格差をなくすのと同時に 首都の地震リスクを分散させるだろう。
東京にはいつ大地震が来ても おかしくない。
だから、首都に多くの機能が集中している今の状態は とても危険なのだ。
さらに、防衛を考え直す。
これは、今の米軍の力を、将来ずっと同じであると仮定しては 出来ない作業だ。
アメリカは弱体化しているし この先も さらに弱くなっていく。
経済が回らなくなれば、当然のことだ。
早かれ遅かれ、日本は自国の事を 自国のリスクで防衛することを 考えなければならなくなるであろう。
この三つを基本として、さらには、新エネルギー開発を行う。
これは、Ｒ＆Ｄの話になるだろうが、しかし、幸いなことに日本にはこの力（技術）が、まだまだ 存在している。
ＳＷＯＴ分析で言えば 国内の力なので、Ｓｔｒｅｎｇｔｈに 堂々と入れておきたい。
