韓国、「大丈夫か」激増する単身世帯、半分は貧困層で４坪の住居「うつ病・認知症を発症」

韓国、「大丈夫か」激増する単身世帯、半分は貧困層で４坪の住居「うつ病・認知症を発症」

2023年04月23日

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韓国は、急速に進む高齢化に対応した政策が、ほとんど手つかずの状態だ。単身世帯は激増しているものの、約４坪という狭隘な住居に住み、精神衛生上も極めて不健康な生活を余儀なくされている。こういう事態を招いた根本的な理由は、韓国に安定した住宅制度がないことも理由であろう。

チョンセと言われ、一定の保証金を担保に、毎月の家賃支払いを免除される制度は、日本の感覚から言えば不可思議である。高額の保証金を担保にする経済的余裕があれば、その保証金を住宅購入資金に充当したほうがはるかに合理的だ。こういう考え方が、成立しないところに韓国社会特有の「損得方程式」があるのだろう。

『韓国経済新聞』（４月２２日付）は、「韓国で単身世帯が急増、７１７万人　半分は貧困」と題する記事を掲載した。

韓国で単身世帯が毎年過去最多を更新し、急速に増えている。２０１５年の５２０万世帯から２０２１年には７１７万世帯へと６年間に３８％も増えた。最近は、こうした増加傾向が加速している。

（１）「２０１６年には前年比２０万世帯増だったが、２０２１年には前年比５２万世帯増となった。わずか５年間で増加幅が２．５倍を超えた。その結果、今では３世帯のうち１世帯が「一人暮らし」だ。単身世帯が増えた理由は何か。職場の問題で一人暮らしの事例が３４．３％で最も多かった。次いで「家庭の事情」（１７％）、「死別」（１５．５％）、「学業」（４．９％）などの順だ。

単身世帯が激増している。高齢化を反映したものだ。いわゆる単身赴任の一人暮らしは、３４％だが、「家庭の事情」と「死別」は３２.５％だ。これが、社会問題になっている層であろう。

（２）「統計庁は、現在は「２０代以下」（１９．８％）、「７０代以上」（１８．１％）、「３０代」（１７．１％）、「６０代」（１６．４％）、「５０代」（１５．４％）、「４０代」（１３．３％）の順だ。問題は単身世帯の経済力だ。韓国保健社会研究院によると、２０２０年基準で単身世帯の相対的貧困率は４７．２％にのぼる。２人に１人は個人所得のうち自由に使用できる可処分所得が中位所得の５０％未満ということだ。全世帯の貧困率（１５．３％）に比べて３倍ほど高い。特に６５歳以上の高齢者単身世帯の貧困率は７２．１％にもなる。住居の形態を見ても家賃を支払って暮らす人が４２．３％で最も多く、自分の家に暮らす人は３４．３％だった」

５０代以上の単身世帯が、４９.９％と約半分を占める。これは、貧困率が高いことを伺わせている。６５歳以上の高齢者単身世帯の貧困率は７２.１％。借家住いが、４２.３％も占める。日本では、６０歳以上の持ち家は８割に達している。韓国の高齢者は厳しい状況だ。

（３）「経済的な余力が不足する単身世帯は、小さなワンルームに集中する。１２日、ソウル延世大学正門付近の保証金３００万ウォン（約３０万円）、家賃４０万ウォンの１３平方メートル（３．９坪）の部屋を訪れた。玄関から２歩でシンク台の前だ。手すりもない階段型収納棚を上ってこそ横になる空間がある。ロフトは天井が６０センチほどの高さで、座るのも難しい」

約４坪のワンルームマンションとは、どういう間取りか。寝る空間の高さは６０センチほど。頭を上げる余裕もそうなさそうだ。「息が詰まる」とは、こういう状態を指すのであろう。

（４）「１人最低住居基準があまりにも狭いという指摘もある。現在、国土交通部が定めた１人最低住居基準は１４平方メートル（４．２坪）で、２０１１年から１３年間変わっていない。一方、日本は２５平方メートル（７．５坪）、英国は３８平方メートル（１１．４坪）だ。４坪のワンルームに２年間暮らしたという会社員キム・スジンさん（２８）は「乾燥機を開けると冷蔵庫の扉を開けられないほど狭く、食べて寝ること以外には家でできることはない。飼育されている感じだった」とし「どうして４坪が最小住居基準なのか分からない」と不満を表した。賃貸住宅や４坪ワンルームも確保できない人たちは、さらに劣悪な住居で暮らすことになる」

韓国の１人最低住居基準は、１４平方メートル（４.２坪）。日本は２５平方メートル（７．５坪）、英国は３８平方メートル（１１.４坪）。韓国の最低住居基準は、家畜並みスペースである。

（５）「単身世帯の社会的孤立・孤独も憂慮される。高麗大のハン・ギュマン精神健康医学科教授は「疫学的に、既婚よりも未婚や離婚・別居で単身世帯になった場合にうつ病発生の頻度が高い」とし「心理的な側面でも社会とつながっている感じがせず、特に韓国では単身世帯の財政的状況が良くないため、経済的な理由がうつ病のリスクを高めたりする」と話した。ソウル市立大のキム・ジュヨン都市社会学科教授は「単身世帯が増える現象自体よりも、一人で暮らしながら孤立感を感じる人が増えれば、うつ病のリスク、自殺率が高まるおそれがある」と説明した。また「特に一人暮らしをする高齢者の場合、急激に認知機能が低下することがある」と警告した。

韓国の自殺率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）でワーストワンである理由の一つは、住居環境の悪化であろう。高齢者の一人暮らしは、急激に認知機能を低下させるという。韓国は、生活面で改善すべき点が実に多いことを示している。

中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力

中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力

2022年11月にTIME誌が報じた衝撃データ

PRESIDENT Online

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  エミン・ユルマズエコノミスト

中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。（第1回）

※本稿は、エミン・ユルマズ『大インフレ時代！日本株が強い』（ビジネス社）の一部を再編集したものです。

香港株は2018年の高値から56％も下落

近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。

不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。

写真＝iStock.com／ronniechua香港株は2018年の高値から56％も下落（※写真はイメージです）全ての画像を見る（5枚）

金融危機の定義を数字で表すならば、指数が高値の半値になるレベルということができる。すでに香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないのである。

ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬

もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。

その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。

最近IMF（国際通貨基金）や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト（明かり）量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。

中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬そごが見られることが判明した。

研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。

年明け後一気に苦境が強まるロシアの経済・財政環境

年明け後一気に苦境が強まるロシアの経済・財政環境

#木内 登英

2023/02/15

ルーブルが再び下落へ

年明け後に、世界経済の先行きにはやや楽観的な見方が浮上している。

米国でインフレ率が低下傾向を辿っていること、中国がゼロコロナ政策を撤回したこと、欧州が予想外の暖冬で冬季の深刻なエネルギー不足を回避できる見込みとなったこと、などがその背景にある。

それとは逆に、年明け後ににわかに厳しさを増しているのがロシアの経済と財政である。

2022年のロシアの成長率は、最新の国際通貨基金（IMF）の見通しでは－2.3%とマイナスとなったが、当初は2桁のマイナス成長の見通しも少なくなかったことを踏まえると、予想外に安定を維持したと言えるだろう。

原油、天然ガスなどエネルギーを高い価格で輸出できたことが背景にある。

そのため、欧米諸国の対ロ制裁が効いていないとの指摘もなされてきた。

1年前のロシアによるウクライナ侵攻直後に、ロシアの通貨ルーブルは大幅に下落し、その後ほどなくして予想外の回復を見せた。

ところが足元でルーブルは再び下落傾向を鮮明にしている。

足元では昨年の4月下旬以来の低い水準にある。これは、ロシア経済の悪化と財政の悪化を受けたものだろう。

1月の財政赤字は急拡大

ロシア財務省が2月6日に発表した１月の財政収支（速報値）は、赤字額が1兆7,600億ルーブル（約250億ドル）に拡大した。

歳入は前年同月比35％減の1兆3,560億ルーブルだった。

これは、財政収入の4割を占める石油・ガス収入が同46％減と大きく減少したことによる。

財務省は、原油価格の低下と天然ガスの輸出減が影響したと説明している。

他方で、1月の歳出は約3.1兆ルーブルと、同＋59％の急増となった。

ウクライナ侵攻に伴う戦費拡大がその主因である可能性が高い。

歳出額が歳入額を大きく上回った結果、1月の財政赤字は１兆7,600億ルーブルと巨額となった。

財政赤字は2か月連続である。さらに1月単月の赤字額は、2022年の年間財政赤字額である約3.3兆ルーブルの5割以上に達した。

さらに、2023年の年間財政赤字額見通しの約6割に達したのである。

ロシア産原油輸出価格の上限設定という制裁措置が予想外に影響か

1月の石油・ガス収入が同46％減と大きく減少した背景には、先進国が12月5日に導入したロシア産原油価格の上限設定と欧州でのロシア産原油輸入の原則禁止措置、およびロシア産天然ガスの輸入大幅減少の影響があった。

ロシア産原油価格の上限設定によって、先進国以外の国も対ロ制裁に事実上巻き込まれることになった。

この制裁措置に違反することを恐れた新興国が、ロシアからの原油輸入を控えた可能性がある。

他方でロシアは、原油の輸出先を引き続きインドや中国に振り向けたが、その過程では、ロシアの価格交渉力が弱まり輸出価格を大幅に割り引くことを強いられたとみられる。

WTI原油先物価格は、現在1バレル78ドル程度と、先進国が昨年12月5日にロシア産原油輸出価格に60ドルの上限を設定した時点からあまり変わっていない。

ところがロシア産原油の指標となるウラル原油価格は、当時の1バレル約60ドルから、1月平均では1バレル約49.5ドルと50ドルを割り込んだ。

一時は46ドル台まで下落したのである。その後も、上限価格を大きく下回る水準が続いている。

ブレントとウラル原油のスプレッド（価格差）は1バレル35〜40ドルと、昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始前に比べ10倍にまで広がった。

これは、輸出先から大幅値引きを強いられた結果であり、それがロシアの経済、財政を苦境に陥れているのである。

この点から、ロシア産原油の輸出価格上限設定という先進国の対ロ制裁措置は、予想外の打撃をロシアに与えることになった、と言えるのではないか。

財政赤字穴埋めの基金も6か月強で底をつく計算に

ロシア政府は財政赤字を穴埋めするため、国内での国債発行による資金調達を進めるとともに、エネルギー輸出の余剰収益を積み上げてきた「露国民福祉基金」を取り崩している。

1月には同基金が保有する金約3.6トンや中国の人民元を売却した。

同基金からの金の売却は初めてのことだという。

一方、タス通信によると、2月1日時点の同基金の資産残高は約11兆ルーブルである。

財政赤字が続く中でも、当面のところは、ロシア政府はこの基金を取り崩すことで戦争を継続することが可能だろう。

ところで、1兆7,600億ルーブルという1月の財政赤字拡大は、予定した支出を前倒しで実施したためとロシア財務省は説明しているが、仮にこの赤字の水準がこの先も続く場合には、同基金も6か月強で底をつく計算となる。

ルーブル安、物価高阻止の利上げで経済が悪化するリスクが再びロシア中央銀行は2月10日に、政策金利を7.50％に据え置くと決定した。

他方で、財政赤字が一段と拡大すれば利上げを余儀なくされると警告した。

ロシア中銀は、財政赤字の拡大、労働力不足、ルーブル安がインフレリスクにつながるとし、年内には利上げが必要になる可能性があると表明している。

軍事費を増加させる中での財政赤字の拡大は、ロシアが国内の生産を政府の軍事関連品により振り向けることを意味する。

そして、軍事関連品の生産の増加は民生品の生産を減少させ、国民の間では深刻な物不足とそれによるインフレを生じさせる可能性がある。

これがルーブル安による物価高と結び付けば、深刻なハイパーインフレが生じ得るだろう。

2月6日時点の消費者物価上昇率は前年比で＋11.8％と二桁に達している。

1月月中平均の物価上昇率は、昨年4月以来の水準に達した。

この先、財政赤字の拡大が進み、それが一段のルーブル安を誘発すれば、ロシア中央銀行は、国内経済を犠牲にする形でインフレ抑制のための金融引き締めに踏み切ることを強いられるだろう。

それは、ロシアが1年前のウクライナ侵攻直後の状況に戻ることを意味する。

ウクライナ侵攻から1年を経て、先進国による対ロ制裁の影響などから、ロシア経済、財政の環境は足元でにわかに悪化している。ロシアもいよいよ正念場を迎えていると言える。

（参考資料）

「ロシア中銀、金利据え置き　財政赤字拡大なら利上げと警告」、ロイター通信ニュース、2023年2月10日

「ロシア、財政悪化一段と　１月、原油安で収入減・戦費で支出６割増」、2023年2月8日、日本経済新聞

「露、財政赤字が拡大　３兆円、前年同月比１４倍　１月」、2023年2月8日、産経新聞

「揺れるルーブル相場、対ロ制裁強化の影響は

（１）」、2023年1月20、ダウ・ジョーンズ新興市場・欧州関連ニュース

「ロシア原油のさらなる下落、23年の財政を圧迫へ」、2023年1月23日、フィナンシャルタイムズ

執筆者情報

• 木内 登英
  エグゼクティブ・エコノミスト

［コラム］大統領の「万機親裁」で濃い霧に包まれる韓国の経済政策

［コラム］大統領の「万機親裁」で濃い霧に包まれる韓国の経済政策

2/6(月) 12:09配信

　「万機親裁」という言葉がある。国王がすべての政務に直接関わることを指す。

中国の秦の始皇帝や劉備の死後に劉禅の摂政を務めた蜀漢の丞相の諸葛亮、朝鮮の世宗や正祖などの国王がそうであった。

朝鮮王朝の純祖の時代（1800～1834年）に出された『万機要覧』という本は、「万機」を「財用」と「軍政」の 2篇に分けて叙述したが、財用の方により重きを置いた。

万機の核心は国民の生活を運営することだということを示している。 

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「万機親裁」をしないという意向を明らかにしたことがある。

候補時代の2021年10月20日、SNSに「大統領が万機親裁してあらゆることを思い通りにするのではなく、各分野の優れた人材が能力と技量を十分に発揮できるよう、国政をシステム的に運営する」という投稿を掲載した。

その前日に「全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領は、軍事クーデターと5・18（光州事件）を除けば、政治はよくやったと語る方が多い」と述べ、論議が起きたことに対し、釈明する投稿だった。 　

だが、大統領に就任してから9カ月近く経過した現在、尹錫悦政権の意志決定をみると「大統領の万機親裁」に近いようにみえる。

「全権委任」はほとんど見出せない。

複雑この上ない国民の生活の運営も例外ではない。

これまでずっと検察官として生きていた大統領の一言で、これまでずっと経済官僚として生きてきたチュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官が存在感を失うことが相次いで起きている。

 　国会で税法改正案が通過し、チュ副首相が半導体への税制支援は「世界最高水準」だと記者懇談会で語ったわずか3日後、大統領は「税制支援を追加拡大する案を積極的に検討してほしい」と指示した。

企画財政部は4日後の1月3日、「半導体税制支援強化案」を推進するとして従った。

最近では、暖房費支援をめぐり大統領室が乗り出してきた。

産業通商資源部は、暖房費急騰に世論が反発すると、1月9日に冬期エネルギーバウチャーの1世帯あたりの平均支援価格を、14万5000ウォン（約15000円）から15万2000ウォン（約16000円）へと7000ウォン引き上げた。

昨年は2回引き上げたので、3回目の引き上げだった。

ところが大統領室は1月26日、冬期エネルギーバウチャーの単価を1月9日の引き上げ額の倍に上げると電撃発表した。

エネルギー脆弱階層への支援を増やしたことは良いことだと思われる。

だが、これにより、尹錫悦政権の経済政策は、よりいっそう予測が難しくなった。

 　韓国経済の大きな負担になっているのが、原油や天然ガスなどの国際エネルギー価格の急騰だ。

エネルギーの大部分を輸入に依存する韓国は、一生懸命稼いだ資金が外国に流れて出ているかっこうだ。

エネルギー価格の上昇は国内の物価を引き上げ、家計の実質所得を減らし、金利を引き上げ可処分所得を減らす。

内需消費も萎縮させる。

家計は、自動車燃料費、電気料金、暖房費（主に都市ガスと灯油）の負担急増によって、それを実感する。

 　自動車燃料費は油類税を大幅に引き下げる減税で対応しているが、電気料金と暖房費の問題の対処法については、尹錫悦政権は一定のパターンを示している。

まず、前政権の何らかの責任にして、あたかも値上げしないかのように語る。

大統領選の時がそうだった。

次に、少しずつ値上げしながら前政権を責め続ける。

3段階目で支援策を出し、再び前政権の何らかの責任にする。

今は3段階目だ。問題は、現在の国内価格には国際燃料価格の上昇がまともに反映されておらず、今後は大幅に値上げすることなく持ちこたえる方法がないということだ。 

　昨年の3大エネルギー源である原油・ガス・石炭の輸入額は1908億ドルで、全輸入額の26.1％に達し、前年比で784億ドル増加した。

昨年の平均為替レート（1ドル=1292ウォン）で計算すると101兆ウォン（約10兆7000億円）だ。

その負担をどのように分担するのかを設計することが政策であり、そうするために経済主体への説得をやり遂げることが政治だ。

政府の税金や公企業の損失ですべてを引き受けることはできない。

エネルギー消費を減らすよう誘導し、国民経済が受ける打撃を減らし、企業や家計などの経済主体が公平に負担を分担できる案を出し、国会で議論しなければならない。

それが民主政治だが、韓国では失われてしまった。

政府与党の絶え間ない「前政権の責任」と、大統領の「勇断」がそれに代わっている。 　

値上げ要因が累積している電気料金と都市ガス料金を政府がどのように扱うのか予測ができない。

大幅な減税を断行し財政健全性を掲げた政府が「追加補正予算案を練る」と厚かましく出てくるかもしれない。

多くが「不確実性」という濃い霧に包まれつつある。 

チョン・ナムグ｜論説委員 (お問 japan@hani.co.kr )

韓国ウォンが今年の最安値、問題はファンダメンタルズ

韓国ウォンが今年の最安値、問題はファンダメンタルズ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.04.21 08:26

韓国ウォン

韓国ウォンが下落している。最近は安定を取り戻すとみられたが、またウォン安ドル高が進み、今年の最安値を更新した。輸出減少など「経済ファンダメンタルズ」が良くない状況で、対外経済変数に為替市場が敏感に反応しているという指摘だ。

２０日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比２．９ウォン値下がりし、１ドル＝１３２２．８ウォンで取引を終えた。この日、韓国ウォンは急落して取引が始まり、一時は１ドル＝１３３２．３ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。これは昨年１１月２９日（１ドル＝１３４２．０ウォン）以来およそ５カ月ぶりのウォン安ドル高。ただ、この日午後に中国人民元の反騰とドイツ生産者物価指数（ＰＰＩ）の急落が伝えられ、やや値を戻した。

最近、為替レートの変動性は大きくなっている。特に対外経済指標が発表されるたびに為替市場が敏感に反応している。

１週間前の１４日には１ドル＝１２９８．８ウォンと１２００ウォン台までウォン高ドル安が進み、安定を取り戻すようだった。１３日（現地時間）に発表された米国の生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場の予想を下回り、緊縮政策中断への期待感が強まったからだ。その前日に発表された韓国銀行（韓銀）と企画財政部・国民年金の通貨スワップも為替レートの安定に影響を及ぼした。

しかしその後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）主要人物の政策金利追加引き上げ発言があり、緊縮強化懸念から韓国ウォンがまた値下がりした。特に１８日に発表された今年１－３月期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）で韓国の輸出につながる産業生産が期待値を下回ったこともウォン安ドル高につながった。

このように対外指標に為替市場が敏感に反応するのは結局、弱まった韓国のファンダメンタルズが根本原因という指摘だ。特に昨年から累積している貿易赤字が問題だ。韓銀によると、２月中の韓国ウォンの下落率（１月末比の２月末変化率）は主要通貨国の平均の倍を超えた。韓銀は「約４０％は貿易収支による衝撃と説明される」と伝えた。

問題は今後の見通しも明るくないという点だ。中国の「リオープニング（経済活動再開）」効果が予想より遅れ、韓国の輸出反騰にも時間がかかる可能性が高い。国内景気状況のため韓銀が政策金利を引き上げることができず、過去最大水準に広がった韓米の金利差も問題だ。現在最大１．５％ポイントの韓米の金利差は、米国が政策金利を追加で１、２回引き上げれば最大２％ポイントまで広がる可能性がある。この場合、さらにウォン安ドル高が進む可能性が高い。

国際原油価格の再上昇の可能性も負担だ。ウォン安ドル高が続けばエネルギー輸入負担が増え、貿易赤字も膨らむからだ。最近、国際原油価格は上昇と下落を繰り返して停滞状態を見せているが、長期的には上昇する見通しだ。今月初めのＯＰＥＣプラスの減産発表で急速に上がると予想された雰囲気とは異なる。

ただ、下半期に向かうほど需要増加要因が増え、原油価格が上昇するという分析が多い。グローバル景気回復と中国リオープニングの効果が近づくからだ。韓銀も１６日、報告書で「今後、国際原油価格は中国の需要回復など上方圧力がやや優勢である中、高い変動性が続く可能性が高い」と伝えた。

物価安定のために油類税引き下げを延長した韓国としては、国際原油価格が上がるほど「物価高」負担が大きくなるしかない。韓国が主に輸入するドバイ原油の相場はエネルギー輸入額、貿易収支にも直結する。