大谷昭宏氏のコラムより

少し長いのですが読んでみて下さい。
９月２７日付『日刊スポーツ』の社会面、大谷昭宏氏のコラム「大谷昭宏のフラッシュアップ」から

《早くも国民は小泉政権に赤信号を点滅しはじめた。そういう意味では、きちんと事態を注視している国民ではないかという気もする。・・・中略・・・。
それはそうだろう。テレビでさんざん叩かれているのであらためて言うまでもないが、比例関東ブロック３５位、、まさかまさかの２６歳の若造代議士の誕生。「これでＢＭＷが買える」「料亭に早く行ってみたい」だのと言いたい放題。あげくの果てに国会の前で「お父さん、お母さんにこう言われた」ときては、議員としてより人間としてのレベルを疑う。こんな男に歳費をはじめ、年に１億円、４年間解散がないとすると４億円もわれわれの税金をぶち込むことになるのだ。国民が赤信号を点滅させるのも当然ではないか。
　ただし、これは金の問題。実はもっと危ないことがある。小泉政権はこんな議員を抱き込みながら早くも不穏な動きを見せている。憲法改正への手続きを進める特別委員会を設置、これには憲法第９条２項改正を唱える前原誠司民主党・新代表も賛成しているというから、与党３分の２に加えて野党まで参画した翼賛議会ではないか。
　まだある。あの昼行灯みたいな法務大臣も、かねてから通したがっていた組織犯罪処罰法の改正による共謀罪の新設を今特別国会に上程すると言い出した。この共謀罪は、ヤクザがある組にカチ込みを計画している。だけど現行法では具体的に拳銃などを用意しない限り、捜査機関は指をくわえて眺めていなければならない。それを計画段階で摘発できるようにするんだと表向きにはなっている。だけどもちろん、この法律はヤクザだけに適用されるものではない。極端な話、サラリーマンが酒を飲んで、嫌な上司をコキ下ろし、調子に乗って「おい、あのガキにいずれ一服盛ってやろうやないか」なんてオダをあげた段階で、法律的には、御用にできるというおそろしいものなのだ。
　加えて、政治家や高級官僚の不正を暴くために身辺を調べただけでも身柄を拘束されてしまう人権擁護法案の提出も目論んでいる。
　今度の選挙で鮮明になったことは、小泉政権というのは、異論、反論を唱えるものは徹底して叩き潰すことということだった。だが、この手法はなにも自民党内や対野党に限ったものではない。必ず国民全般に向けられてくる。右向け右というときに、左を向いていたい者には激しい往復ビンタを食らわす。それがこの政権のやり方なのだ。点滅からはっきり赤信号へ。それがこんな政権をバカ勝ちさせてしまった国民の責務なのだ。》

国民の責務をあらためて認識しましょう。