危ない本

近頃大規模のチェーン店の書店が増えています。その書店しかないので行きますが、どうも頭が変になってきそうです。
特に、歴史、教育、思想、ノンフィクションといったジャンルの本がおかしい。
かつて、いるにはいたがキワモノ的に見られていた人物の本が平積みされています。
藤岡信勝氏、八木秀次氏、渡部昇一氏、西尾幹二氏，櫻井よしこ氏、上坂冬子氏、曾野綾子氏、小林よしのり氏、新しい顔ぶれもたくさんいますし、稀代の詐欺師山本七平氏はもう死にましたが、いまだに「日本人とユダヤ人」（山本七平氏がイザヤ・ベンダサンという人物を捏造し、それを自分が訳出したというふうにして発表した）というような本がまだあります。
こういう歴史を偽造しようとする人々はもう認知されてしまったのでしょうか。
本屋でタイトルと見出し、目次、パラパラと立ち読みするだけです。読まずに言うなと叱られそうですが、とてもこんなものを買ってまで読む財力と忍耐がないのです。
危ない時代になってきたと思うのです。大量に積まれていますが売れているのでしょうか。
そしてこの「ＷＡＹ」という本屋には岩波書店の本がないのです。もちろん新日本出版社の本もありません。「お取り寄せ」だそうです。
特定の書き手の書物は置くが、学者として優れた、名の知れた専門家のものでも置かないというようなことは許されるんだろうか。
書店が著者、出版社を選別、差別をして、一方で偽物を大量にばらまく。ここにも日本の民主主義崩壊の兆しがみえます。
早く立て直さないと。

労働者を守る こんな社長もいる

　樹研工業社長　松浦元男氏　７１歳。
　６５年、同社を愛知県に設立。極小精密部品製造で国内トップ。超優良会社。　社員参加の経営会議も。
　　　　（縦並び社会　格差克服への提言ー②　『毎日新聞』７月２５日付より）

《　社員は応募の先着順で採用している。学歴も経験も不問。誰にだって可能性があるからだ。
　例えば口下手だがコンピューターに精通している若者が他社の試験に落ちてきてくれた。
　世界最小の１００万分の１㌘という歯車を開発したのは高校の元番長。
　数学が全くできなかったのに機械にデータを入力するうちに微分積分をマスターした女性社員もいる。彼らにチャンスを与えて力を引き出すのが経営者の仕事。リストラで業績を回復させるのは経営者の都合だけの粉飾決算だ。
　会社は誰のものか。株主のものだというのはおかしい。株主だけで経営してみろと言いたい。上場しないかという勧誘は何度も来た。僕に２０億入りますよと言われたこともある。でもそんな金はいらない。会社は社員と経営者の共同所有だと思うからだ。
　正社員と派遣社員で同じ仕事をしているのに給料が違うのも不合理だ。とことん追求してしまうと共産主義になってしまうが、政治の力で余り格差がないようにすることが必要ではないか。
　大事なのは労働者に安定した雇用を保証して能力を発揮してもらうこと。当社には定年制がない。７６歳の社員が会社の中を走り回っている。６０歳でも子どもが３人いれば末っ子はまだ学生で、そんなときに失業しては家庭が成り立たない。たしかに６０歳にもなれば給料も高く、企業から見れば定年にした方が楽だ。しかしノウハウの塊である年かさの社員が働く姿を見た４０代や３０代の社員は安心し、技術開発に打ち込んでくれる。会社にとってもプラスだ。　　　　 
　グローバルな競争の中で日本が生き残っていくために必要なのは技術開発の競争力。その人材をいかに育てるかにかかっている。  
   国も経営者も、社員が安心と希望を持って働ける環境をつくることに努力すべきだ。労働者を保護することは、結局会社や競争力を守ることにつながる。　》
　
　いるんですね。こういう社長。人を信頼するところからはじまっている。
　ところが、人は蹴落とす対象、人はバカだ、金を儲けた者が勝ち、というのが小泉流・竹中流経済学です。彼らの発想は、あなたにも人を蹴落とすチャンスはあったはずだ。それをしなかったお前が悪い。というのが根底にある。
これが人間の社会か。

 

安倍譲二 『男の条件』

　安倍譲二という作家がいます。
　『男の条件』（ゴマ書房）という本の中で、次のようなことを書いています。 　　 
　 「昭和のバカな軍人と政治家どもが愚劣極まりない戦争をはじめ、日本を焼け野原にしてしまった。…」　
　今はその日本も今日のような状況に立て直した。と述べ、そのことについて次のように言う。
　「焼け野原をそうしたのは、天皇でもなければ、横綱でも王・長嶋でもない。まして、タレントや芸能人なんかでは断じてない。　　　　
　工員たちをはじめとする勤め人、つまり月給取りがそうした。　　　
　この焼け野原からの復興は、万里の長城をつくった中国人、ピラミッドをつくったエジプト人以上に、世界史に特筆されるべき奇跡だと私は思う。だから、日本のサラリーマンというのは、じつに世界史的存在ですらあるのだ。　
　彼らは長い間、五百円亭主といわれてきた。垢抜けないダークスーツを着て、一年中満員電車に揺られて家と会社を往復する月給運び人。その彼らの昼食代、タバコ代、床屋代、赤提灯代、全部ひっくるめて一日平均五百円というのが五百円亭主のそもそもの語源だ。
　現在だって、彼らは二千円亭主がやっとではないだろうか。経済大国といわれながら、その主たる支え手たちは信じられないほどの悪条件の中で、今日も黙って働いているのだ。
　　誤解されると困るからいっておくが、私はゴロツキのころでも、そうして真面目に働く人たちを軽蔑したことはなかった。口にしないまでも、心の中では尊敬の念で一杯だった。　
　そういう真面目なサラリーマンの方たちをバカにするという、とんでもない風潮がある。いや、真面目そのものがネクラとバカにされるそうだが、とんでもない世の中になったものだ。真面目にやらなきゃ、ヤクザだってモノにならないというのに。（以下略）」　 　
　
 　安倍さんもご存じなのでしょうが、　そのひたすら真面目に働いてきたサラリーマン、定年を迎えます。リストラで既に辞めさせられた人もいるでしょう。
　その人たちはいま、退職金は削られ、年金は減らされ、医療も介護も改悪され、悲惨な老後が待っています。ゼロ金利のおかげでなけなしの貯金も増えていません。　
　安倍氏の言う世界史的存在を遇するにはあまりにひどい政策ではないですか。
　労働者をバカにする。これが小泉流「改革」「規制緩和」です。
　〇七年問題と言われるように退職者が増えますが、まだまだ体力、気力、知力、衰えていないと思います。腹立つこと、許せぬこと、あいつに言いたいということなど積極的に発言し、関わっていってくれることを期待します。
　踏んだり蹴ったりとかイジメとかにはずいぶん耐えてきたので打たれ強いのです。しぶとく生き抜きましょう。

 

亡国的労働政策 日本は亡ぶ

　　長時間労働　規制せよ　　　　　　関西大学教授　森岡孝二氏 （縦並び社会　格差克服への提言ー②　『毎日新聞』７月２５日付より）
《便利な消費生活は過酷な労働で支えられている．２４時間営業が進み、つねにどこかで誰かが働いている。コンビニやファミリーレストラン、スーパーがそうだ。この流れがどこまで行くのか。合理的な基準を導入し、妥当性のある業種については営業時間を規制することが必要だと思う。
　労働者の現状は出生率に最もよく表れている。
　フルタイムの男性の４人に１人が６０時間を超えて働いているが、それでは異性と付き合ったり、子どもを育てることは困難だ。
  長時間労働を規制すれば「国際競争力を失う」という主張があるが、日米英よりはるかに労働時間が短いオランダや北欧は経済が成長しているし、生活は豊かだ。
  労働形態としては、フルタイムもパートタイムも人生の各段階の生活設計に応じて選べ、相互に移行が可能なことが理想だ。ただ私の言うパートとはあくまでも働く時間のことで、時間による賃金の平等と雇用の安定が保証されていることが大事。
  オランダではフルタイムとパートの間で時間あたりの賃金、年金、雇用期間、昇進などの労働条件に格差を付けることを禁じている。　　　 
  「ホワイトカラーエグゼンプション」導入の動きも大きな問題だ。特定の職種では残業代の支払い義務を除外する制度で、労働者が自分で労働時間を決められるようにするというが、実際は違う。工場では班長、オフィスでは課長や係長まで「管理・監督」にして残業手当を出さない会社が多い。これをさらに拡大するような法律を許してはならない。
　　国の政策は消費者や投資家のニーズ優先で決まってきた。誰もが労働者でもあるのに保護する仕組みが取り払われている。働き過ぎが進むと人間関係がすさみ、自殺やうつ病などの病理現象が広がっていくだろう。「働くこと」とは何か。もう一度原点に立ち戻って考えるべきだ。》 　
  
週６０時間という労働、家庭崩壊、子育て崩壊、小手先の少子化対策、少子化対策担当大臣など、笑っちゃう。聞いてあきれる。　　
  亡国的労働政策、長時間・低賃金・超過密労働、日本は亡ぶ。
  労働者が疲弊して日本が成り立っていくものか。『女工哀史』、『職工事情』、『日本の下層社会』の時代にもどった。

格差社会 普通に生きる人間の不幸の始まり

　　競争万能を超えた経済システム　どう構築
内橋克人氏　経済評論家　「経済学は誰のためにあるのかー市場原理至上主義批判」など多数、早くから規制緩和の弊害を指摘。７４歳（７月２４日付『毎日新聞』）。
《　バブル崩壊後の「長期構造的停滞」をもたらしたものは、狂乱的な土地投機や金融資本の節度喪失、もとをたどれば円高誘導を決めた８５年のプラザ合意以降の日本政府の「政策エラー」に真因があった。　
 　ところが一部の論者は巧みに現実をスリ替え、あたかも公正や平等に価値を求める在来の価値観に不況や停滞の原因があったごとく唱えはじめた。
　彼らは平然と「悪平等主義」とか「ぬるま湯につかる日本人」、ついには「日本型社会主義」なる珍語までひねり出し、長期停滞の責をもっぱら社会一般、とりわけ働くものに、転嫁し、糾弾をはじめた。　
　アメリカ帰りのある学者は「格差ある社会は活力ある社会」などといい、「金持ちにうんと金持ちになってもらうほか、日本が豊かになる選択肢はない」とまで公言している。
　その後、この人物が経済政策を担った。日本財界、超富裕層の長きにわたる宿願がすべて見事に達せられた。
　ごく普通に生きる日本人の「不幸の始まり」だ。 社会をむしばむ「格差」を一気に深めたものは、小泉政権が完成させた雇用・労働の解体だ。
　この政権は「改革」の名において、経済界の悲願であった「雇用・労働の規制緩和」の流れを一気に加速させ、不可逆で決定的なものとした。
　０３年改正における差別的派遣労働の全面解禁（期間の上限延長）、製造業への解禁断行などがその核心的なものだろう。まさにここに「格差問題」の起源は発している。　
　いま私たちは「あるべき日本社会」の展望を打ち出さねばならない。時の権力に密着してグローバルスタンダードなる「幻想」をふりまき、「既得権」を糾弾しながら「新規権益」をほしいままにした不公正な「利得者」らをあぶり出すことだ。
　市場が市民社会を支配するのではなく、社会で暮らし、働く人々を守る新たな「共生経済」へ向けてかじを取るほかないにない。　》

首領様の軍隊 北朝鮮ミニ知識

　朝鮮人民軍　
　シリーズ北朝鮮ミニ知識『毎日新聞』７月２５日付囲み記事

《制度上は朝鮮労働党の軍隊だが実際は「首領様の軍隊」だ。
「金正日総書記は旧ソ連などの崩壊の原因を政権の軍掌握の失敗にあるとみている。だから軍を重視する」（韓国の専門家）。
　ラジオプレスによると、金総書記の軍視察報道は６月だけで１５回あった。
　０５年版「防衛白書」によると、総兵力は約１１０万人で総人口の約５％が軍人だ。戦車３５００両、艦艇５９０隻、作戦機５８０機を保有。　
　在韓米軍は北朝鮮のミサイルについて、ノドンが２００基、スカッドが６００基以上あるとみている。また「破壊工作やゲリラ戦などを展開する特殊部隊は１０万人に達する」（陸自幹部）。
　だが、物資は乏しく装備は旧式で「短期即決戦略」を取らざるを得ない。さらに、約１０年という長期兵役や食糧不足などが原因で、軍紀の乱れも指摘されている。
　昨年１月、島根沖で漂流中の船が見つかった。海上保安庁に救助された乗組員は、「スクリューが外れて１ヶ月近く流された」と明かしたが、実はその船、朝鮮人民軍部隊の副業船だったという。》

　北朝鮮という国、今は首領様の軍隊を維持するためにのみ存在する。

この脳天気 ドあほ片山虎之助元総務相

ほんとにアホちゃうか、と思う。

７月２４日付『毎日新聞』で片山虎之助元総務相が、地デジ５年後の移行について語っている。
曰わく、
「放送のデジタル化は世界的な流れだ。電波の有効利用に役立つし、テレビを電子政府や災害時の緊急情報にも使えるようになる。テレビの買い換え需要やデジタル化に伴う設備投資は景気にも大きなプラスになる。また、デジタル化で見るだけのテレビから使うテレビに変わり、テレビの可能性が広がる。
行政は電子政府、電子自治体に転換していく。電子入札も電子申請も採用するところが増えているが、お年寄りにはパソコンよりテレビのほうが親しみやすい。デジタルテレビが、インターネットにつながり、ワンタッチで証明書の申請などができれば、電子政府や電子自治体が普及し、国、地方で公務員を減らせる。ドイツでのサッカー・ワールドカップを契機にデジタルテレビの普及は１０００万台を超えた。今後年間１０００万台前後で買い換えが進めば、地上放送が完全に移行する１１年までに６０００万余りの国内全世帯に行き渡る計算だ。日本はいざとなると、わっと物事が普及する国。
３０を超える都道府県ですでにデジタル放送が始まっているのだから、１１年７月２４日でアナログ放送はキッパリやめた方がよい。アナログ放送を続けていては気分が緩み、切り替えがうまくいかない。…」

まだまだ続くがアホらしいのでやめる。
こんな連中が日本の政治をやっている。
１億何千万台というテレビのごみはどうするのか。この場合は自分の都合で捨てるのではない。リサイクル費用とかは国が負担するのか。まず３０００億は下らないと思われるリサイクル費用は国民に負担させるのか。
買い換えられない世帯はどうするのか。チューナーぐらいはただで配るのか。
インターネットなどは別次元の世界のことと思っている人もまだまだいる。機能すると本気で思っているのか。
おまけに地デジ用の中継局の建設で約１兆円かかるのだそうだ。税金は湯水のように使える。国民はいくらでも出せと言えば金を出す、とでも思っているのか。
「日本はいざとなるとわっと物事が普及する国」とは何事だ。
いざとなるとわっとなって自民党を潰すぞ。
いまこそこんな政治家に集中砲火浴びせるべきだろう。詳しい人はもっと発言してくれ。

この「闘論」の相手は情報通信政策フォーラム事務局長　池田信夫氏、専門家としてもっと積極的な活動をお願いしたい。この人の片山元総務相への反論を引用する気力が今はない。

米国産牛肉を食えというのか国は

『ノンコンプライアンス・レコード　日本向け米国食肉処理施設におけるＢＳＥ違反記録』（紙智子事務所編、合同出版）という本が出版され、話題を呼んでいるそうです。
同書に掲載されている違反の記録は、日本共産党の紙智子参院議員が今年２月に訪米調査で入手した。
「牛の月齢判定が不適切」「ＢＳＥ危険部位の除去が不適切」など、米政府から日本向け輸出認定を受けた食肉処理での違反を米農務省食肉検査官が記録・作成したもの。米国内で非公開となっていたが、米国消費者団体代表が情報公開ではじめて公表させた。消費者団体代表の特別寄稿も掲載。ＢＳＥ規制を守る保障や体制がない米国の食肉処理システムの問題点が明らかにされているそうです。
違反記録を情報公開させた米国の消費者団体に所属していたパティ・ロベラさん（フード・アンド・ウオーター・ウオッチ副理事長）はこの本の中で「ノンコンプライアンス・レコードは狂牛病に感染しているかも知れない牛が食肉処理場の検査の関門をやすやすと通り抜けてしまうという実態を明らかにしています」と指摘。「危険部位除去違反の摘発は氷山の一角かも知れない」と述べ、「食肉処理の現場で多くの検査官が『従業員による月齢判定のチェックを監視することは検査官の任務ではない』と抗議された体験をしているという事態を受け、論争が起こっている」ことなど指摘しているそうです。

１億頭ともいわれる牛を飼育し、年間三千五百七十三万頭の牛が食肉加工され、多いところでは五千頭も処理する米国の食肉工場では、低賃金の移民労働者を主体に脅威的なスピードで操業され、なんの安全性の保障もないことを浮き彫りにする記録集です。日本向けの輸出条件が守られるという仮定というか、希望的な観測で米国産牛肉の輸入を再開する危険性を証明するものと言えます。

この本まだ入手していませんので、新聞の記事の再構成です。

多少のリスクがあっても食べなければならない場合もあるかも知れない。しかしそのやり口が許せない。
彼らがレイシストであることを忘れてはならない。

グラジオラス オナガアゲハ

昆虫図鑑によれば、
黒くて、クロアゲハによく似るが、はねがやや細長いアゲハチョウ。尾状突起が少し内側に湾曲している。
山地の渓流沿いなどで見られ、オスは湿地で吸水することが多い。ツツジやクルマユリなどの花で吸蜜する姿もよく見かける。
幼虫は、コクサギ、サンショウ、カラスザンショウ、ツルシキミなどの葉を食べる。
とある。
食草の分布からいってこの辺に飛んでいてもおかしくないか。
見事な黒です。

団塊の世代よ どうする

「団塊の世代」が定年に達しはじめる来年を前に「団塊商戦」が始まっているというのです。
「団塊」の退職金を総額で五十兆円と見る試算もあり、「団塊マネー」の取り込みを「商機」にする狙いだという。
金融会社は金融・サービス商品、旅行会社はパックツアーの新開発に大わらわ。
「農業白書」さえ「団塊」が帰農して農業の担い手になると期待しており、農機具メーカーはそれに向けた新機種を売りだす計画だという。
一方、ある新聞社の調査では、「団塊」サラリーマンの半数が自らの退職金を「五百万円」未満と見ているそうです。大多数が「公的年金が不十分」だから「定年後も働く必要がある」と考えている。
これが本音でしょう。
なのに、こんなに横並びに「団塊商戦」に突入することに何の疑問もないのでしょうか。「団塊」を取り巻く厳しい経済環境からして「皮算用」に終わりそうな予感するのですが。

とはある新聞の記事の再構成です。退職金も年金も厳しい。
しかし、時間はある。お金は大事にとっておいて、世の中の不合理やひどい政治には積極的に口を出す。どんなところにも顔を出して言いたいことを言う。許せないことは許さない。選挙にも積極的にかかわる。
長年蓄積してきた知識や技術、気力も体力もまだまだ負けない。
それを駆使して、湯水の如く税金をむだ遣いする官僚や、安全性を無視した物作り、奴隷的労働と低賃金で大もうけする企業などの心胆を寒からしめようではありませんか。
要するに「金は出さないが口は出す」。その権利はあります。
今日の日本をつくったのは「団塊の世代」です。

貧困な日本

日本、「貧困率」第２位　ＯＥＣＤ報告
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二十日、日本経済を分析した対日経済審査報告書を公表した。報告書は、日本の所得格差が拡大し、２０００年にはＯＥＣＤ加盟国の中で相対的貧困率がアメリカに次いで二番目に高くなったことを明らかにしている。
　これは生産年齢人口（１８歳から６５歳以下）を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた後の自由に使える「可処分所得」について分析したもの。同所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合（相対的貧困率）を算出したもの。
　また生活必需品のコストを基に算出した「絶対的貧困」の率が日本で８０年代半ばから２０００年に５％増加したと指摘し、ＯＥＣＤ加盟国の中で唯一の国だと述べている。
　格差拡大の原因は非正規雇用の拡大による労働市場の二極化があると分析。正規雇用増加への「包括的な取り組み」を求めている。

　以上はある新聞の記事を再構成したもの。
規制緩和、構造改革、労基法の骨抜きなど労働法制の改悪、労働組合への介入・懐柔・弾圧。　
一方で非正規雇用労働者に対する過酷な、非人間的な労働条件を基に空前の利益を上げる大企業がある。
展望を持てない若者が増えるのも無理はない。ニート・フリーター・引きこもりなど。　彼らに展望を持たせるには、ＯＥＣＤ報告の言う「正規雇用増加への包括的な取り組み」が直ちに必要である。
日本の国民は貧困である。「豊かな日本」などとという幻想は過去のものである。
また、かつての「豊かな日本」を築いた中高年層に対する高齢者福祉の実態は悲惨なものになりつつある

日本国憲法の精神を敝履の如く捨て去ろうとする政治を変えなければならない。

 

わが家の観葉植物

なかなかいい姿になってきました。
サツマイモです。
配偶者が育てています。
もう少し伸びたら切って苗にして畑に植えると言ってます。
よくできたら芋焼酎をつくってやる。
酒税法違反かな。国税庁との闘いだ。わくわくするな。


　

いちびり小泉 日本の恥辱

　
《　首相の心情をのぞかせる場面が今春あった。４月３日夜、東京都内のレストランでトリノ五輪フィギュアスケート金メダリストの荒川静香選手、佐治信忠サントリー社長夫妻らと会食中に突然立ち上がり「海ゆかば」を朗々と歌ったのだ。「海ゆかば」１９３７年、日中戦争が拡大する時期に作られた。万葉歌人、大友家持の詩に曲をつけたもので戦意高揚、あるいは戦死者鎮魂の歌でもある。中韓両国の反発にもかかわらず、靖国参拝を繰り返す思いのあらわれだったのだろうか。「いい歌だろう。これが軍歌なものか」と歌い終え興奮気味に語る首相の姿…　》
(７月１８日付『毎日新聞』より）　

　　うみゆかば　みずくかばね　やまゆかばくさむすかばね
　　おおきみの　へにこそしなめ　かえりみはせじ
みずくかばねも、くさむすかばねも、私たちの父や祖父や兄弟たちのなきがらです。易々として死地に赴く、これは戦前の愛国心教育の成果でありました。
累々たるかばね、また、非戦闘員のかばねもうずたかく積み上げられた。
再びあってはならないのです。

いまでもそれを賛美する小泉首相、この精神構造、歴史認識でアジア外交はできるのか。
恥ずかしい。

爆笑問題 太田光憲法を語る

憲法９条を世界遺産に
『すばる』という雑誌がある。文芸誌というんだろう。ＰＣ関連の雑誌の隣が文芸誌で、何気なく見ていたら、本の表紙に中沢新一―太田光　憲法９条を世界遺産に　というタイトルがある。８月号です。少し立ち読みしてみたらこれは面白いと買ってしまった
爆笑問題の太田光である。大まじめである。中沢新一とは何物かは知らない。ふたりの対談であるが中沢新一という人物、大変な博識のようだが、そのひけらかしに終始して辟易するし、胡散臭い。この人のしゃべったことは一切無視して太田光の部分だけ、印象に残ったところを紹介したい。
太田光はただ者ではない。

「『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中』という番組が今年から始まったんです。ぼくがいろんなマニフェストを出して、それについて自民党・民主党の若手議員、政治評論家、タレントなどと討論するという番組です。そのマニフェストの一つに僕は「憲法九条を世界遺産にする」という。テーマを出した。…　この憲法を世界遺産にすること、僕は結構本気で考えているんです。」

「最初はジョン・ダワーの『敗北を抱きしめて』（岩波書店）を読んだときですね。この本で、日本国憲法ができたときの詳しい状況を知って、ああこの憲法はちょっとやそっとでは起こりえない偶然が重なって生まれたのだなと思ったんです。戦争していた日本とアメリカが戦争が終わったとたん、日米合作であの無垢な理想憲法を作った。時代の流れからして、日本もアメリカもあの無垢な理想に向かい合えたのはあの瞬間しかなかったんじゃないか。日本人の十五年も続いた戦争に嫌気がさしているピーク感情と、この国を二度と戦争をさせない国にしようというアメリカの思惑が重なった瞬間に、ぽっとできた。これはもう誰が作ったとかいう次元をこえたものだし、国の境すら超越した合作だし、奇跡的な成立の仕方だなと感じたんです。アメリカはまた五年後の朝鮮戦争でまた振り出しにもどっていきますしね。僕は日本国憲法の誕生というのはあの血塗られた時代に人類が行った一つの軌跡だと思っているんです。この憲法は、アメリカによって押しつけられたもので、日本人自身のものではないというけれど僕はそうは思わない。この憲法は敗戦後の日本人が自ら選んだ思想であり生き方なんだと思います。」

「改憲すべきだと言う人が、自分の国の憲法は自分の国で作るべきだと、よく言います。でも僕は、日本人だけがつくったものでないからこそ価値があると思う。あのときやってきたＧＨＱと、あのときの日本の合作だから価値があると。アメリカとしては、あの憲法を日本に与えて実験的な国をつくってみようという意図があったのかも知れない。だから、あそこまで無邪気な理想論が生まれたのでしょう。アメリカのああいう無邪気なセンス、僕は大好きなんです。僕はふだん反米的なことも言ってるけれど、日本国憲法を見ると、改めてアメリカっていいなと思うんですね。
といって、あの憲法をアメリカが持ち帰って、自国の憲法にしようとしてもアメリカ人が守れるわけがない。価値があるのは、日本人が曲がりなりにも、いろんな拡大解釈をしながらも、この平和憲法を維持してきたことです。あの憲法を見ると日本人もいいなと思えるしアメリカ人もいいなと思える。すごくいいことじゃないですか。
その奇跡の憲法を、自分の国の憲法は自分でつくりましょうという程度の理由で変えたくない。少なくとも僕は、この憲法を変えてしまう時代の一員でありたくない。」


「もう一つ素晴らしいのは、憲法九条って読んでみると、本当にわかりやすいですね。あの文言は中学一年生が読んでもわかる。
誤解しようがないし、わかりにくかったり難しいところがない。それに加えて、戦後六十年、ずっと維持してきた実績もあると思います。日本がこの憲法をずっと持ち続けてきたことが歴史なんです。戦前世代人間は、あの憲法はアメリカがつくったから違和感があると言う。でも僕は、生まれたときから四十一年間、あの憲法の中で生きてきたわけです。それを簡単に変えるな。俺の生きてきた歴史でもあるんだぞと。」

「僕らお笑いの人間は、面白いか、つまらないかを一つの判断基準にしています。漫才で、芸人がどれだけ頑張ってみせても、人が笑わなければ何の価値もない。面白のかつまらないのか、その笑いの判断基準でいえば憲法九条を持っている日本の方が絶対面白いとおもうんです。これは確信できます。
無茶な憲法だといわれるけれど、無茶なとところへ進んでいくほうが、面白いんです。そんな世界は成立しない、現実的じゃないといわれようと、あきらめずに無茶に挑戦していく方が生きてておもしろいじゃって思う。
　憲法九条というのは、ある意味人間の限界越える挑戦でしょう。たぶん、人間の限界は九条の下にあるのかも知れない。それでも挑戦していく意味はあるんじゃないか。今この時点では絵空事かも知れないけれど、世界中が、この平和憲法を持てば、一歩進んだ人間になる可能性もある。それならこの憲法を持って生きていくのは、なかなかいいもんだと思うんです。
僕らが闘うべき相手がなになのかはわからない。人間のつくり出した神という存在なのかもしれないし、人の心に住む何かなのかも知れない。その何かが、いつも人間に突きつけてくるわけです。人間はしょせん死んでいくものだ。文明は崩壊していくものだと。たとえそうであっても、自分が生まれて、死ぬまでは、挑戦していくほうにベクトルが向いていないと面白くないと思うんですよ」

すごいやないですか！
「少なくとも僕は、この憲法を変えてしまう時代の一員でありたくない。」
「生まれたときから四十一年間、あの憲法の中で生きてきたわけです。それを簡単に変えるな。俺の生きてきた歴史でもあるんだぞと。」

ゼロ金利政策解除というが

日銀が５年４ヶ月ぶりにゼロ金利政策を解除した。

ゼロ金利を含む超低金利政策で、国民の貯蓄から吸い上げた金利の大半は、借入金利の引き下げによって、大企業、銀行の利益につけかえられ、国民の懐から大企業への隠れた所得移転であった。
一年ものの定期預金の金利はかつての二百分の一に低下したのに、住宅ローンの固定金利は三分の一にもさがらなかった。
銀行はゼロ金利解除を見越して住宅ローンの金利引き上げに動き始めた。
超低金利と血税投入という国民の犠牲によって銀行は空前の利益を上げている。
住宅ローンの安易な引き上げなどせずともやっていける銀行の体力はある。また責任もある。
日銀がゼロ金利解除背景には、景気の回復がある。
しかし、国民の実態はどうか。
大企業は三期連続で空前の利益を上げている一方で、国民の大多数の所得が減少し、増税、負担増が重なって、格差と貧困が深刻化している。
この５年間日銀が湯水のようにつぎ込んだ余剰資金は実体経済には回らず実体経済に寄生するマネーゲームに流れた。
小泉と日銀が進めてきたのは「貯蓄から投資へ」ではなく「貯蓄から投機へ」というカジノ資本主義であった。
規制緩和や減税で「株ころがし」「会社ころがし」というマネーゲームを蔓延させた。
福井俊彦日銀総裁自身自ら村上ファンドに投資し、マネーゲームに参加していた。
ライブドアを擁護し、村上ファンドを擁護し、マネーゲームに自身も参加していた。
彼福井俊彦氏はお金を印刷する大元締めだ。
福井俊彦氏にそんなことをやらせておいていいのか。
責任をとらせて首にすべきだろう。

それでも「粛々と職責を全うしていく」（１４日記者会見）のだそうだ。