無念！辺野古を埋め立てるという

なんたることか！
沖縄県知事仲井真氏は安倍晋三氏と会談し、政府案に対し「驚くべき立派な内容だ」と評価。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立て申請を、２７日に承認する方向だ。辺野古の海で今も座り込みする人々よ。すまないとしか言いようがない。１年３０００億円という振興費を２０２１年まで確保するという。金で転ぶか。無念！

教委を首長の付属機関にするという

これは許せぬ。
安倍内閣の暴走は、ついにもっとも恐れていたことに着手しようとしている。
司法、立法、行政が三権独立するということが民主主義の基本である。
さらに教育もまた時の政治権力から独立していなければならない。
中央教育審議会（三村明男会長）は１３日、首長を教育行政の最終責任者とする改革案を下村文部科学大臣に答申した。首長の権限を強化し、教育委員会は格下げし、首長の提案を審議するだけということになっているようだ。
戦後、教育行政における政治的中立性を担保してきた教育委員会制度は、そのため教育委員を公選制によって選んでいた。公選制はつぶされ任命制になり、当初の理念は変えられていった。このたびの答申はさらに事実上骨抜きにする最悪の内容だと各紙が報じている。
「教育行政は市民の代表である教育委員らが合議して行う」という戦後続いてきた制度を根幹から壊し、教育委員会を「首長の付属機関」にし、首長が「教育の大綱的な方針の策定」を行うというもの。どれほどの見識を持った首長が日本にはあるのか知らないが、教育内容に口を出す首長のレベルの低さについてはしょっちゅうマスコミをにぎわしている。
これはだめだ。これは許せない。また大反対運動だ。国民もいつまでも知らんふりはしていないぞ。これが安倍政権の終わりの始まりだ。

体育・スポーツ人よⅢ

さきほど投稿しましたように『毎日新聞』は体育スポーツ関係者が秘密保護法案に対して批判や反対の声を上げない、と手厳しくコラムで述べていますが、次のような人々もいます。
「『特定秘密保護法案』の廃案を求める体育・スポーツ関係者有志の会」という組織が立ち上げられ、同法案に反対するアピールを発表しています。
アピール全文を書くことはできませんが、自由・人権・平和とともに歩むスポーツ文化を次の世代に受け渡すために「特定秘密保護法案」は容認することはできないという立場で書かれています。呼びかけ人は次のような人々です。
伊藤高弘（武蔵野美大名誉教授）
岩波道子（新日本スポーツ連盟）
上野卓郎（一橋大名誉教授）
大野晃（スポーツジャーナリスト）
片岡暁夫（筑波大名誉教授）
川口智久（一橋大名誉教授）
草深直臣（立命館大名誉教授）
栗岩恵一（アルペンスキー元日本代表）
小林秀一（プロボクシングウエルター級元日本チャンピオン）
斉藤義孝（日本勤労者山岳連盟理事長）
新藤省次郎（北海道大学名誉教授）
永井博（新日本スポーツ連盟）
西本武志（日本勤労者山岳連盟会長
正木健雄（日本体育大学名誉教授）
森川貞夫（日本体育大学名誉教授）
梁田陽子（学校体育研究同志会）
和倉昭夫（新日本スポーツ連盟）
などです。体育・スポーツに関わってきた者としてお伝えしておきたいと思って。

体育・スポーツ人よⅡ

そして今日１２月１０日、『毎日新聞』朝刊の一面下段のコラム『余禄』は次のようにいう。
（抜粋）
「・・・▲特定秘密保護法案に危険を感じ、やむにやまれぬ気持ちから参加したデモを、巨大与党の幹事長から「テロ」呼ばわりされた人たち。声を上げないことを賛同とみられることを恐れ、行動に出たのだと思う▲基本的人権を脅かす恐れのある法律について俳優や映画監督らが不安や疑念を口にする一方で、スポーツ組織や選手らの声はほとんど聞こえてこない。スポーツと政治は無関係と思っているのか。内心では反対と思いつつ、あえて『政治的中立』を保っているのか▲スポーツは戦前、国家による『思想善導』の手段として利用され、１９６０年代の大学闘争では体育会系の学生は当局側に立った。秘密法案の採決が強行された５日の参院特別委員会で質疑打ち切り緊急動議を提出した自民党議員は元プロ野球選手だった▲…以下略」

体育・スポーツ人よ

『毎日新聞』夕刊のタイトルのすぐ下に
「近時片々」という小さなコラムがある。
１２月７日の内容は、次のようなもの
「信頼できる仲間とは。
高校ラグビーの指導者いわく、
ゴール前に攻め込まれたとき
自分より体の大きな相手に
タックルに入れるかどうか。
肝心なのは逆境にあっても
ひるまないこと。
　　　　　　　◇　
仲間ではなかったか。
文学者が、映画人が、芸術
家が抵抗の声を上げる中、
黙して語らぬ体の表現者たち。
どこに行った「スポーツの力」
ひるんでいては勝利
は決してつかめないことは知
っていように。…以下略」
スポーツ人よ。どう思う。

自民党という反国民的集団

アドルフ・ヒトラーもまた選挙で選ばれた政治家であった。選挙を経たからといってその議員たちが暗愚の反国民的集団として徒党をくみ悪政の限りを尽くす。その例は多くある。
ならばやはり選挙で叩き落とす、それしかない。安倍政権の暴走極まる中、反対の世論と運動が広がりつつある。例えば毎日新聞の記事、論調を見ればそのことも明らかである。

ヒトラー語録「青少年に判断力や批判力を与える必要は無い。娯楽と競争意識だけを与えればよいのだ。青少年から思考力を奪い、指導者の命令に対する服従心だけを植え付けるべきだ。国家や社会や指導者を批判する者に対して動物的な憎悪を抱かせるようにせよ。少数派や異端者は悪だ、と思い込ませよ」青少年を青少年を含む国民と置き換えればよい。

秘密保護法案を廃案に

突然招集がかかって、今日、朝の７時から南海本線貝塚駅前に秘密保護法案廃案のビラまきに出た。恐るべき無関心、大丈夫かな。１時間立って私の手から受け取ってくれたのは２０数枚か。明らかに高校生と思われる若者にも声をかけたが殆どは受け取らない。
それにしても、これから仕事に出ようという人たちの顔がほんとに険しい。労働者として将来に展望とか希望を見いだせない状況があって、それが未来の日本をどうするということを考える余裕を奪っているということか。そうであればまんまと安倍首相をはじめとする彼らの術中にはまりかけている。紋切型ではない丁寧な訴えが必要だ。ジャーナリストや芸術家、演劇、芸能に携わる人、学者、みんな次々と声をあげはじめている。こういう人々がみんな一点で共闘する幅広い組織がほしい。