どうする気だ 子どもの教育

　安倍内閣が最重要法案だとしている教育基本法改悪法案をめぐる動きが緊迫してきた。
　二十五日には衆院教育基本法特別委員会が再開、三十日には質疑が始まる。
　阿部首相は二十三日、自民党国対委員長二階敏博氏に同改悪法案を最優先するように指示。
　教育基本法は、教育に関する法令と憲法を繋ぐ準憲法的なな性格を持つ。「教育の憲法」といってよい。その法律にふさわしい慎重さと徹底した審議が要求されるのは当然である。
　世論調査でも、国民は、今国会での成立にこだわらず、じっくり審議することを求めている。
　『朝日新聞』（九月二十八日付）の調査では、「今国会で成立を」と回答した人２１％に対し、「今国会にこだわらず議論を」「改正は必要ない」は併せて７２％に達する。
　ＮＨＫの調査（十一日放送）では教育基本法の「改正」に「賛成」とこたえた人のうちでも、「今の国会にこだわらず時間をかけて議論すべきだ」と答えた人が６９％にのぼった。
　教育は国民の財産である。その根幹にかかわる法律を国民的議論と合意抜きに与党がすすめるのは独断に過ぎる。
　多発するいじめ問題など、今「教育」をめぐって痛ましい問題が多発している。いまこそ、教育について骨太に論じられることが望まれる。
　安倍首相が掲げる「教育再生プラン」は、①学校選択制②学校評価制③予算による学校差別などを柱にしている。
　これで子どもを救えるのか。政府自民党案による改悪はむしろ問題を加速させるのではないか。
　採決を前提とした拙速を国民は望んでいない。