夕方に電話をいただいた。台風19号で水害を受けた親族宅に後片付けに通っているが、市職員に聞いても生活の立て直しに役立つ情報を得られないというのだ。今度の災害ではすでに災害救助法が適用されており、現時点でこの法律の範囲で支援が受けられる可能性があるが、そのことが行政内部でも共有されていないというのだ。災害に関しては、災害救助法、被災者生活支援法、そして、これは行政が行う事業の補助の関係になるが激甚災害法などが適用されると思うのだが、それぞれの段階で、必要な情報を、行政、市民が共有することがとても大切になると思う。遠野町で水害被害にあった地区での活動を通じて思う。本文に、災害救助法に関する支援策についてまとめた内容を紹介する。 . . . 本文を読む