昨年12月の質疑

伊　藤　７番、いわき市議会拓く会の伊藤浩之です。

以下、通告に従い質疑をいたします。

 

■議案第６号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正ついて

まず、議案第６号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正ついて伺います。

まず、災害応急作業等手当についてです。

　本案は市外の地方公共団体に派遣されて行う災害応急作業等に対して災害応急手当を支払おうとするものです。これまではどのように対応してきたのでしょうか。

総務部長　災害応急手当の支給については、本年１月に発生した能登半島地震を契機として、国が新たに制度化し、本年1月１日以降に行われた業務を対象としています。

　今回の条例改正は、この国の取り扱いに準じるものであり、これまでは、通常の業務と同様の給与を支給してきたところです。

伊　藤　次に幼稚園又は保育所に勤務する職員の特殊勤務手当の見直しについてです。

一点目、本案は、月額だった幼稚園及び保育所の保育業務手当を、それぞれ日額に変更するものですが、どのような理由から変更するのでしょうか。

伊　藤　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務等を対象とし、従事した実績に応じて、支給することとされています。

　このため、本紙は、現在１月（ひとつき）単位としている保育業務手当の支給額を1日単位に見直し、勤務実態に応じて手当を支給することとしたものです。

伊　藤　二点目、日額単価を設定するに当たってはどのように設定したのでしょうか。

総務部長　日額単価の設定にあたっては、人事院規則等を参考に、1ヶ月の勤務日を21日として計算しています。

　具体には、現在の月額単価を21日で除して得た額について、10円未満を切り上げて設定しています。

伊　藤　3点目です。職員団体とはどのような協議を進めてきたのでしょうか。

総務部長　本年11月20日に、自治労いわき市職員労働組合と団体交渉を行い、同日、合意に至ったところです。

 

■議案第７号いわき市公衆浴場条例の改正について

伊　藤　次に大きな2番目、議案第７号いわき市公衆浴場条例の改正について伺います。

　まず、利用の状況についてです。

　一点目、みゆきの湯がもっとも混雑する時間帯はどの時間帯でしょうか。

観光文化スポーツ部長　時間ごとの利用者数については集計しておりませんが、指定管理者によれば、営業開始時刻の午前10時から12時までと、午後５時頃から７時頃までが比較的混雑するとのことであります。

伊　藤　二点目、みゆきの湯廃止後の受け皿となるさはこの湯がもっとも混雑する時間帯はどの時間帯でしょうか。

観光文化スポーツ部長　さはこの湯についても、時間ごとの利用者数については集計しておりませんが、指定管理者によれば、営業開始時刻の午前10時から12時頃までと、午後５時頃から７時頃までが比較的混雑するとのことです。

伊　藤　両湯の混雑する時間帯が重なるようですが、このことによって利用者の利便性はどのようになるでしょうか。

観光文化スポーツ部長　廃止後の状況については、現段階において予想することは難しいと考えてございますけども、４月以降の受け皿となるさはこの湯の利用状況をしっかり見極めながら、仮に利用者のサービスに低下を及ぼすような事態が生じるとか、その他課題が生じるような場合については、しっかりと適切に対応してまいりたいというように考えております。

伊　藤　両湯の利用者への事前の周知は今までどうなっているでしょう。

観光文化スポーツ部長　令和５年度以降、市温泉事業検討協議会や湯本駅周辺のまちづくりに関する市民説明会など様々な機会を捉えまして、利用者の多い地域住民のみな様に対して丁寧に説明を行い、意見交換を重ねてまいりました。

　また、常磐地区の様々な関係団体等のみな様や地区の区長からも個別に意見を聴取してまいりました。

　さらに、みゆきの湯の廃止を含む市温泉事業経営戦略の素案についてパブリックコメントを実施するなど広く意見聴取に努めてきたところでございます。

伊　藤　次に、利用者等への対応についておうかがいします。

　一点目、利用者等の意見等を掌握するために、どのような取り組みを進めてきたのでしょうかという質問だったんですが、先程いただいた最後の答弁ですが、それがここに対する答弁とお聞きしたのですが、よろしいでしょうか、それで。

観光文化スポーツ部長　私が勘違いしたのかもしれませんかれども、先程の議員のご質問ですと、これまでどのような意見聴取に努めてきたのかとおっしゃられたと理解いたしましたので、ただいまのような答弁をさせていただいたんですが、若干食い違いがあればあらためて申し訳ありません、ご質問いただいて、それに対して答弁をさせていただきたいと思います。

伊　藤　先程は再質問で周知はどのように取り組んできたかという趣旨だったんですが、それがただいまの２点目の１番目の質問とたぶん重なった答弁になっちゃってるのかなと知解したのですが、それでよろしいですか。

観光文化スポーツ部長　事前の意見聴取をする中では、事前の周知ということも含めての説明となりますので、先程の答弁の内容になったということでございます。

伊　藤　利用者等の意見は今回の廃止及び廃止後の取り組みにどのように反映する考えでしょうか。

観光文化スポーツ部長　地域住民及び団体等のみな様と市が一体となって市街地の再生整備に取り組んでいる中、区画整理事業に着手するためには、今年度末をもって用途を廃止する必要があることを丁寧に説明しまして、理解を求めたところです。

　なお、廃止後におきましては、残る2つの公衆浴場の適切な維持管理に努めるとともに、利用状況等についてはしっかりと注視してまいります。

 

■議案第28号及び議案第30号の工事請負契約の変更について

伊　藤　次に議案第２８号及び議案第３０号の工事請負契約の変更について伺います。

予備電源の確定についてです。

一点目、両案の提案理由の説明では、ポンプゲート施設の安定運転のための予備電源にかかる受電方式が確定したこと等による契約金額の変更と説明されておりますが、当初契約時に受電方式はどのように見込まれていたのでしょうか。

土木部長　好間地区におきましては、浸水被害の軽減を図るため、二級河川好間川と、本市が管理いたします河川との合流部に県が整備する樋門に併せまして、本市が整備を進めるポンプゲート施設の早期供用が強く求められている状況でございます。

　今回契約変更の対象となる予備電源でございますが、当該設備工事の発注当時、その電源の仕様は決定しておらず、経済性や安定性、さらには周辺地域への影響などの検討や電直事業者との協議など、確定までに期間を要することが見込まれる状況でありした。

　このことから、早期の工事着手を図るため、当初の発注時におきましては予備電源を除いて契約を締結したところです。

　その後、工事の進捗を図ることに併せ、予備電源の最適な受電方式の選定を進めてきたところでございまして、今般、電力事業者との協議が整い、予備電源設備の仕様が確定したことから、契約の増額変更を行おうとするものでございます。

伊　藤　再質問となりますが、先程の答弁にありましたような事業の進め方なんですが、これは一般的な工事の進め方ととらえてよろしいのでしょうか。

土木部長　通常このような工事におきましては、予備電源の必要性であったり、受電方式の検討を行う基本設計、それから具体的な詳細図を作成いたします実施設計が整った後に発注することが一般的になってございます。

　しかしながら本工事につきましては、先程答弁で申し上げましたとおり、早期に共用を図る必用があることから、予備電源を除いて発注し、電源設備の仕様が確定した後に、追加工事として増額変更を行い対応することとしたものでございます。

 

■議案第40号指定管理者の指定について

伊　藤　次に、議案第40号指定管理者の指定について伺います。

　本案はいわき市遠野オートキャンプ場の指定管理者を新たに選定しようとするものですが、まず、いわき市遠野オートキャンプ場の管理・運営の担い手の選定についてです。

一点目、いわき市遠野オートキャンプ場が設置されて以降、管理・運営の担い手はどのような方法で選定されてきたのでしょうか。

農林水産部長　施設の管理運営につきましては、平成10年度、施設設置当初から、また平成18年度に指定管理者制度の導入以降も、地元住民により組織された団体である「いわき市遠野オートキャンプ場管理運営委員会」が担っていただいております。

伊　藤　二点目、本案の指定管理者は天栄村に本社があるTAC（タック）プランニングが提案されていますが、今回の指定管理者の選定に至るには、どのような経過があったのでしょうか。

農林水産部長　いわき市遠野オートキャンプ場の運営方法を検討するにあたり、令和５年度にサウンディング型市場調査を実施いたしました。

　その提案を基に条件を整理し、公募を行った結果、３者からの応募がございました。

　それを受けまして、令和６年10月に開催いたしました選定委員会において、株式会社TACプランニングを選定するに至りました。

伊　藤　三点目です。今回の指定管理者公募にあたっての条件はどのようなものだったのでしょうか。

農林水産部長　条件といたしましては、これまでの「いわき市遠野オートキャンプ場業務仕様」を基本に、利用料金制により管理運営をすること、将来は自主運営をすること、指定管理利料を毎年低減していくことを条件とし、令和７年度から５年間の指定管理者を公募いたしました。

伊　藤　次に地元との連携についてうかがいます。新たな指定管理者のもと、今後、地元住民及び団体等との連携はどのように図られていく考えでしょうか。

農林水産部長　今回の指定管理者の提案では、遠野地区の伝統文化・芸能と連携したイベント等を行うほか、利用者へ市内観光施設への誘導など、事業計画書が提案されました。

　市といたしましては、この提案を踏まえ、今後の協議の中で、新たな指定管理者と地元の連携を一層働きかけてまいります。

伊　藤　次に、地元雇用の確保についてです。

　現在、遠野オートキャンプ場は地元雇用の一翼を担っていますが、引き続き地元雇用を確保するためには、市としてどのように関わっていくお考えでしょうか。

農林水産部長　今回の指定管理者の公募においては、地元雇用に対する項目についてを重点項目といたしまして審査をいたしました。

　今回の新たな指定管理者の提案では、現在勤務している職員の継続雇用を行う内容であり、市といたしましても、地元雇用についてなお一層働きかけをしてまいります。

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