6月定例会一般質問詳細

　いわき市議会6月定例会の開会が迫る中、一般質問の内容について執行部に説明する質問聴取が行われ、以下の項目で質問することを説明しました。

　30分の質問時間ですけれど、趣旨の説明でのやりとりに50分。質問時間よりも長い。これまでの最短の趣旨説明は10分程度。気分は一般質問終了です。

　でも本番は来週火曜日の午前10時過ぎ。30分の時間で、こちらの主張もしっかり伝わるよう、質問をより練り上げなくちゃ。

　以下、通告した質問内容です。

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2017年6月定例会一般質問詳細


１　ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名について

（１）国際署名をどのように受け止めているかについて

ア　市長はこのヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶をどのように受け止めておりますか。

２　教育にかかわる保護者負担の軽減について

（１）保護者負担の現状について

ア　保護者負担の軽減について2013年度・平成25年の6月定例会の一般質問で、教育長は「軽減を図る視点は非常に重要だと思っている」「意を用いていく必要がある」と答弁し、市長は、「市としても、あらゆることを想定しながら、今後とも検討してまいりたい」と答弁しておりました。この間、市としてどのようなことが検討されてきたのでしょうか。

イ　保護者の負担の現状については、その増減を定期的に把握していくことが必要だと思います。どのようにお考えですか。

（２）学校給食費の無償化など保護者負担の軽減等について

　義務教育における保護者負担を、平成25年度調査をもとに推計すれば、小学校6年間で37万7,055円、中学校で教材費や給食費等で28万6,192円に加え部活費がおおよそ4万円と制服等で4万円から5万円程度と3年間で38万円程度の負担がある。

ア　このうち、小学校が学校給食費を除くと教材費等で約11万円、中学校では給食費と部活費を除くと教材費等で13万円が保護者負担となっています。これらのお金は子どもたちに義務教育課程の修了を保障するうえで欠かせない負担となっていると考えますが、市教委としてはどのような見解をお持ちでしょうか。

イ　本市の学校給食費は、保護者の負担軽減を図る観点から、学校給食費は食材費のみとし、そのほかの経費は、一般財源としているとの答弁がされてきました。本市が保護者の給食費負担を食材費のみとしているのは、他の自治体と比較して抜きんでた施策でしょうか。

ウ　昨年の12月定例会で市長は、学校給食費の無料化にかかわって、「子育て支援の一つとして、真に支援が必要な世帯に対し、どのような施策が可能なのか、他自治他の事例等を参考にしながら調査研究してまいりたい」としていましたが、年度も変わりましたことから、この調査研究がどのように始まっているのか、伺います。

エ　「真に支援が必要な世帯」としている点を判断するためにも貧困の実態を把握することが大切だと思います。12月定例会の答弁では、「貧困の実態ということがトータルでやはり状況を把握しなくてはならないとは思います。ですから、そういった項目も含めて貧困の調査というものはされていく必要があるかなとは思っています」とされていましたが、その後、どのような対応がされているでしょうか。

オ　小学校卒業式で袴の着用の例があると聞きますが、その服装について教育委員会としてのご意見をお聞かせください。


（３）教育の無償化について

ア　国の段階では、高等教育の無償化が議論されています。高等教育が無償化された場合、本市の将来を担う人材育成から見た教育面での効果はどのように考えますか。

イ　日本国憲法第二十六条には教育の無償化がうたわれていますが、義務教育においても、その教育内容の進化に伴って、教科書など、現在公的に負担する費用以外で、現実に保護者負担になっている教育費用まで公的負担の枠を拡大していくことを求めるべきですが、どう考えますか。

３　学校現場における業務の適正化について

（１）文科省の通知を受けた現時点での取り組みについて

ア　業務の適正化に向けた取り組みは、2018（平成29）年度に始まり、今年で2年目になります。現在までの取り組み状況はどのようになっているでしょうか。

イ　業務の適正化に向けては、どのように取り組んでいくことになっているでしょうか。

（２）部活動に関する対応について

ア　本年2月、教育長名で「学校現場における部活動の適正化に向けて（依頼）」という文書が、保護者あてに発せられました。
文書では、中学校の部活動の教育的意義を説きながら、バランスを欠いた行き過ぎた活動は、教員に肉体的、精神的に過重な負担を強いるばかりでなく、生徒の健全な成長を妨げ、故障の要因となるなどの弊害も指摘されているとして、各学校に「特別な事情のない限り、土曜日、日曜日のどちらかを部活動休養日とする」「週に2日以上の部活動休養日を設けることが望ましい」という2点を指導し、保護者にも理解と協力を求めています。
　ここに盛り込まれた2点の指導は、学校の現場で、どのように生かされているでしょうか。

イ　今後の取り組みは、どのように考えているでしょうか。

４　非常勤職員の待遇改善について

（１） 改善状況について

ア　12月定例会で、連続して11月雇用され、雇用月数が通算して12月を超える日々雇用職員はどの程度の人数になっているのかただしたことに、「日々雇用職員が従事している業務であっても、臨時的・補助的な範疇では捉えがたい業務内容が生じてくるような場合には、今後、必要に応じ雇用のあり方を含め検討してまいりたい」とする答弁がされていましたが、こうした点での改善はどのように図られたでしょうか。