意見書

　明日からいわき市議会の6月定例会が開会します。市議会には国会や関係行政庁に意見書を提出権限が与えられています。

　（意見書の提出）
第99条　普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

　この地方自治法の規定にもとづくものです。いわき市議会では3人以上の会派から提出され、その締め切りは開会日前日、すなわち今日が締め切り日でした。

　日本共産党からは、

■地球温暖化ガスの削減のために積極的な対応をとることを求める意見書（案）
■唯一の被爆国の日本政府が核兵器禁止条約の国連会議に参加することを求める意見書（案）
■地域の高校教育を守り育てるために、生徒・保護者・住民合意のない統廃合をせず、小規模校の教育の充実を図ることを求める意見書（案）
■国民健康保険における国の財政支援拡充などを求める意見書（案）
■政府に向けられた疑惑を徹底解明し、国民に十分な説明を求める意見書（案）
■北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議（案）

以上5件の意見書、1件の決議案を提出しました。

　私の起案した決議案は2件ですが、以下、掲載します。

　意見書は全会派が一致したものが採択されることになりますが、市議団提出の意見書はどうなるのか。採択のために努力したいと思います。

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唯一の被爆国の日本政府が核兵器禁止条約の国連会議に参加することを求める意見書（案）

　核兵器禁止条約の国連会議・第２会期を前に、条約の草案が発表された。多くの被爆者や反核平和運動団体、被爆地・広島と長崎の市長が、「広島・長崎の被害、そして我々の運動が創設以来、被爆者とともに掲げてきた核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯の基本目標とも精神を一つとするものである」（日本原水爆禁止協議会）など、こぞって歓迎の声を上げている。

草案は前文で核兵器の非人道性を強調し、核兵器の「開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験」などを禁止し、核兵器や核実験の被害者への支援を義務づけるなど、長年にわたって援護を求めてきた被爆者の切望にこたえる内容であるとともに、自国の核兵器を廃棄した国のための措置を明記し、核保有国の参加に道を開くなど、核兵器を法的に禁止し、核兵器全面廃絶につながるものとなっている。

こうしたことが検討される国際会議に唯一の被爆国の日本政府が参加していないことには、核兵器廃絶を願う多くの人々から失望の声が上がっている。

　3月に開かれた条約の第1会議では、多数が参加した被爆者や日本の市民の代表が禁止条約を支持したことが諸国政府を励ましたと伝えられ、同会議のホワイト議長も閉会の際に「核兵器の被害者がこの１週間、私たちとともに居てくれたことに感謝したい」と語っている。唯一の被爆国を代表する日本政府の参加は、核兵器廃絶を願う世界の諸国を励ますことは間違いない。

　本市は1986年3月31日に、「いわき市非核平和都市宣言」を採択し、これに基づき核兵器の被害の実相を伝える活動をすすめると同時に、核保有国あるいは核兵器の開発をめざす国が核実験を行った際には、これに抗議もしてきた。

　本市議会も、核兵器の廃絶に向けた一層の働きかけを求め意見書も採択し関係機関に送付するなど、核兵器廃絶を求める意思を表明してきた経過がある。

　よって本市議会は、国民の中に、「実効性のある条約締結に向け、これからの議論が進めばと期待している」（広島市長）という声があることを踏まえ、唯一の被爆国である日本政府として、世界と国民の期待に応える核兵器禁止条約実現に向け核兵器禁止条約の国連会議に参加し、議論を深めるための一助を担われることを強く求める。

内閣総理大臣　安倍晋三　様
外務大臣　　　岸田文雄　様

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政府に向けられた疑惑を徹底解明し、国民に十分な説明を求める意見書（案）

　森友学園の小学校設置にかかわる国有地の売却問題や、加計学園が経営する岡山理科大学の獣医学部新設にかかわり首相官邸が文部科学省に圧力をかけたとする問題など、いま、首相が特定の民間人に便宜を図ったのではないかという疑問に、多くの国民が関心と憤りの声を高めています。

　森友学園問題では、当時同学園の理事長だった籠池氏が国会の証人喚問などを機に、開設予定の小学校の「名誉校長」に就任していた昭恵氏が「森友」で講演した際に「安倍晋三から」として１００万円寄付していた疑い、首相夫人付の政府職員も関わって、財務省に土地取引について問い合わせ、頻繁に電話やファクス、メールでやりとりしていたことなどが、明らかになっていました。籠池氏はその後の経過について「神風が吹いた」ように財務省との交渉が進んだとも発言してしています。

　また、加計学園の問題では、当初、同学園が何度も獣医学部の開設を計画しながら、獣医師は足りていると文科省、農林水産省、日本獣医師会などが同意せず実現しませんでした。ところが今治市が「国家戦略特区」に指定されたのを受け、｢特区｣を担当する内閣府と文科省が「１校に限り」、開設を認めるとの方針を示す経過をたどりました。

　加計学園の理事長はかつて安倍氏といっしょにアメリカ留学したこともある長年の友人で、たびたび会食やゴルフに出かけているとされ、妻の昭恵氏は加計学園の系列保育施設で名誉園長を務めているなど、首相と同学園との関係に疑問の目がむけられています。

また、文科省が学部開設を認めるにあたって、前川喜平･前文部科学事務次官が｢本物です｣などと証言した、加計学園による開設は｢総理のご意向｣などと書かれた文書が文科省内で作られ､この文書が複数の文科省職員にメールで送られ、存在することも明らかになってきました。

　こうした政府に向けられた疑惑を、政府が率先して解明することに取り組むことは、政治の風通しを良くし、政府と国民の信頼のもとに、国民のための政治を進めていく上で重要なことであると思料いたします。

　従って本市議会は、政府と国会がこれら疑惑の解明に率先して取り組み、国民に対し十分に説明することを求め、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

衆議院議長　　　大島理森様
参議院議長　　　伊達忠一様
内閣総理大臣　　安倍晋三様
内閣官房長官　　菅　義偉様
財務大臣　　　　麻生太郎様
文部科学大臣　　松野博一様

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