指定管理者候補等について２月定例会で質疑

　質疑は、私見を交えずに議案の内容等について確認する質問方法。いわき市議会では、自席から質問し、理事者（執行部）も自席から応える方法で行われる。

 

なぜいま？土木審議会条例の制定

　伊　藤　

　７番、いわき市議会拓く会の伊藤浩之です。

　まず議案第3号、いわき市土木審議会条例の制定についてうかがいます。

　本案は、土木行政の効果的かつ効率的な運営を図るための調査審議を行うとして、地方自治法の規定に基づき設置できる審議会を新たに設置するものですが、設置の理由等についてうかがいます。

　１点目、これまで設置していなかった土木審議会を、いま設置する理由は何でしょうか。

 

土木部長

　本市では、急速な人口減少や少子高齢化など、社会情勢の変化等を踏まえた、持続可能なまちづくりに向け、現在、構造改革に取り組んでいます。

　土木行政においても、この構造改革を念頭に、インフラ整備に対する市民のニーズを的確に捉えるとともに、今後の土木行政の効果的、かつ、効率的な運営を図る必要があります。

　このことから、道路や河川など施設の老朽化対策や道路事業等の整備方針などについて検討を行うこととしており、市長の諮問に応じ調査・審議を行う附属機関として、本審議会を設置するものです。

 

　伊　藤　

　２点目、設置によって、市政運営にどのような効果を期待できるのでしょうか。

 

土木部長

　本審議会においては、学識経験者など、様々な立場の方を委員に選任したいと考えております。

　このことにより、今後の土木行政の方向性や事業の必要性など、について、客観的な意見が伺えるとともに、事業等に関する公平性や透明性の確保が図れるなどの効果が期待できます。

　また、本審議会からの答申を踏まえ、今後の土木行政の方針や施策が決定されることで、政策の実効性が高まり、事業の選択と集中によるメリハリのあるインフラづくりや、効果的・効率的なインフラの維持管理などの実現が期待できます。

 

　伊　藤　

　ただいまの答弁で、様々な立場の方に委員をお願いする旨がありましたが、３点目です。

審議会の委員は、学識経験者のほかどのような立場の方を選任する考えでしょうか。

 

土木部長

　当審議会は、インフラ整備等にかかる土木行政の方針や施策等について、多角的な視点により審議することを目的としていることから、幅広い分野の方々からのご意見等をいただくことが重要でとなります。

　このため、委員については、学識経験者のほか、国・県等の関係行政機関、さらには医療・福祉・産業・観光・まちづくりなどの関係者等を候補として、選任したいと考えています。

 

手数料値上げを含む建築基準法関係手数料条例

　伊　藤　

　次に議案第20号、いわき市建築基準法関係手数料条例等の改正についてうかがいます。

　建築物に関する確認申請手数料を引き上げるなどの内容ですが、改定されるいわき市建築基準法関係手数料条例の見直しの理由等についてうかがいます。

　１点目です。建築物に関する確認申請で審査項目はどのように見直されるのでしょうか。

 

都市建設部長

　現行の建築基準法では、木造２階建て以下、延べ面積500㎡以下、高さ13ｍ軒高９ｍ以下などの要件を満たす小規模建築物で、建築士が設計を行ったものについては、建築確認の申請時において、構造安全性に係る一部の審査が省略される特例制度が設けられています。

　一方、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」いわゆる、建築物省エネ法の改正においては、全ての建築物を建築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられることとなりました。

　このことにより、今後新築等がなされる建築物については、断熱性の高い建材や太陽光発電パネルを採用するなど、結果として、従前と比較し、建物全体の重量が増大することとなるため、地震等に対して、これまで以上に安全で'確実な構造設計が求められることとなります。

　この建築物省エネ法の改正を踏まえ、今般の建築基準法の改正では、 柱や耐力壁などに対する 建築物の構造に関する安全性の基準などが強化され、これらの審査へ向け、冒頭でご説明いたしました、建築確認申請時の審査の特例制度についても、 一部廃止されることとなったものです。

 

　伊　藤　

　２点目、審査項目を見直すことで市民にはどのような利益がもたらされるのでしょうか。

 

都市建設部長

　今般の建築基準法の改正により、主に建築物の構造安全性がより確実に担保されることとなり、 市民のみな様には、これまで以上に 安心して住宅等の建築物を取得し、または利用できる環境が整備されていくものと認識しています。

 

不動産業が主の指定管理者候補？

　伊　藤　

　次に、議案第62号及び第63号の指定管理者の指定についてうかがいます。

　それぞれの議案は、いわき震災伝承みらい館及びいわきの里鬼ヶ城の管理について、委託するためそれぞれ指定管理者を指定するものです。

　まず、いわき震災伝承みらい館の指定管理者選考の理由等についてうかがいます。

　本案は、いわき伝承みらい館の管理に指定管理者を導入し、東京都目黒区のアクティオ株式会社を指定管理者としようとするものですが、１点目、指定管理者はどのような方法で選考したのでしょうか。

 

都市建設部長

　選定方法は公募とし、その募集に当たっては、「市指定管理者制度に関する事務処理要領」に定める契約を締結する能力を有することなどの基本事項や業務を担う職員の確保が可能であることを 要件としました。

　また、選考に当たっては、選定委員会において、 指定管理の実績状況や事業計画書等を基に審査を行い、指定管理者候補者として選定したところです。

 

　伊　藤　

　２点目、指定管理者には何者が応募したのでしょうか。

 

市民協働部長

　昨年9月の市内事業者を対象とした公募において、応募はありませんでした。

　そのため、10月に対象を市外事業者に拡大し、 再公募を行った結果、１者の応募がありました。

 

　伊　藤　

　３点目、候補者はどのような業務内容をうたっているでしょうか。

 

市民協働部長

　候補者の業務内容を見ますと、指定管理者制度に基づく公の施設の管理受託のほかに、文化施設、社会福祉施設、商業施設等の受付、案内、誘導等に関する管理運営となっています。

 

　伊　藤　

　４点目、同者の指定管理者の業務実績はどのようになっているでしょうか。

 

市民協働部長

　候補者における指定管理の実績としては、令和６年I 2月末現在、博物館や美術館等の文化施設、防災体験学習施設など、全国146の施設の指定を受けています。

　このほか、県内では「アクアマリンふくしま」や「東日本大震災・原子力災害伝承館」での受付業務等を受託しています。

 

　伊　藤　

　次にいわきの里鬼ヶ城の指定管理者の選考理由についてうかがいます。

　本案は、いわきの里鬼ヶ城について、東京都渋谷区の株式会社See TAPを指定管理者として指定しようとするものですが、１点目、指定管理者はどのような方法で選考したのでしょうか。

 

農林水産部長

　次期指定管理者候補者につきましては、これまでの「いわきの里鬼ヶ城業務仕様書」を基本に、指定管理期間5年間のはじめの3年間は指定管理料と利用料金の併用制によりまして管理運営していただきます。

　また、その2年後につきましては。自主運営することに加えまして、指定管理期間終了後の施設譲渡を前向きに検討し、市と協議することを条件に公募しました。

　この条件で提案のあった事業計画書等を 選考委員会において審査し、選考しております。

 

　伊　藤　

　２点目、指定管理者には何者が応募したのでしょうか。

 

農林水産部長

令和6年11月15日から12月16日までを期間といたしまして募集をいたしました。２者から応募がございました。

 

　伊　藤　

　３点目、候補者はどのような業務内容をうたっているのでしょうか。

 

農林水産部長

今回、指定管理者候補者に選定いたしました「株式会社See T A P」の業務内容は、不動産の管理及びそれらの仲介、インターネットを利用した各種サービスの企画、開発、運営及び、各種コンサルティング業務などとされております。

 

　伊　藤　

　４点目、同者の指定管理者の業務実績はどのようになっているでしょうか。

 

農林水産部長

　同者につきましては、過去に指定管理者の業務実績はありません。

 

　伊　藤　

　５点目、同者が選考された理由はどのようなものでしょうか。

 

農林水産部長

　指定管理者候補者に選定された主な理由といたしましては、

１つといたしまして、SNSやインターネツト等のＩＴ技術を活用した情報発信に力を入れることにより、 施設の利用促進が図られること、

２つとして、地域住民との繋がりや交流のための イベント等の実施が見込まれること、

３つとして、５年後の施設の譲渡に向けて前向きであったことなど、持続可能な施設の運営が見込まれると判断したもところでございます。

 

　伊　藤　

　その指定管理者の業務遂行状況については、どのように点検していくのか、再質問いたします。

 

農林水産部長

　点検につきましては、指定管理者と常に情報交換及びその都度情報の提供、実績等々を市の方で確認いたしまして、常に施設の運営管理が図られるよう努めてまいりたいと考えております。