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以下、記事を紹介します。
■コラム「一歩」
共産党の現職市議3人が引退することを、共産党・市民共同の代表は説明する責任があるのではないかとのご指摘をいただいた。どうなのだろう▼所属議員の引退を説明するのは、市議会内の会派の責任か。いやいや、前回選挙で、3人を公認した政党の責任でしょう。つまり共産党が説明すべき。なので、ご指摘は当たらない▼共産党地区幹部等の粗野な振る舞いを原因とした私の離党は、昨年4月28日付「活動日誌」№218で知らせた。共産党市議は、離党後も、同一会派で活動する道を選ぶと合意した▼普通は、離党して同じ会派となることはないと新聞社の取材が入った。共産党は「体調不良」による引退と言っているようだ。ならば、そうなのだろう・・けれど。
■市議会7月定例会
新型コロナ対応で4月28日以降誕生の新生児に特別給付など追加提案
全議案が可決・承認
全議案が可決・承認
任期最後の定例会となるいわき市議会7月定例会は、8月4日まで開かれ、市長提案の24議案を可決・認定、「HPV(子宮頸がん)ワクチン副反応被害者の命と健康を守るため、医療体制を整えることと実態調査をすることを求める請願書」の請願1件、意見書3件を可決し閉会しました。会派としては、企業会計に関わる決算案4件のうち下水道事業会計を不認定とし、また、請願を採択すべきという立場で討論に立ちました。また、私は本庁舎耐震改修工事関連の補正予算で質疑に立ち、提案内容を詳細に確認しました。
可決された議案のうち、追加提案された補正予算案には、新型コロナウイルス対応のため「新生児子育て応援特別給付金」と「交通事業者感染症対策支援金」などが新たに盛り込まれました。
対象外だった新生児に1人10万円給付
新生児等特別給付金は、政府の「特別定額給付金」で対象とならなかった、本年4月28日から2021(令和3)年3月31日までに生まれた新生児を対象に、1人当たり10万円を支給して子育て支援を図るもの。
申請が必要で、8月中旬が見込まれる事業施行日までに生まれた新生児に対しては、郵送で案内と申請書が届けられます。
また、施行日以降に生まれ、本市の住民基本台帳に登録される新生児には、出生届出時に必要な書類が渡されることになっています。
一方、交通事業者感染症対策支援金は、市内の交通事業者がバスやタクシーの車両消毒等をする場合、それぞれの車両に応じて一定額の給付が行われます。
過重労働解消など不幸な事件を繰り返さない対応が必要
また、職員の自死にともなう損害賠償金も計上されました。
自死は、長時間勤務等の加重業務による精神疾患による公務上の災害であることを認め、遺族との和解が成立したことから計上されたものです。
この事件を契機に、改めて市の過重労働の解消に向けた取り組みが強く求められています。
HPVワクチン副反応関連請願採択に
採択された請願は、HPV(子宮頸がん)ワクチンを接種した後の副反応で重い障害が発症し、治療を継続している市民本人が提出したもので、多数で採択されました。
請願では、全身痛、過敏症状、歩行障害、筋力低下、脱力、硬直、呼吸障害、高次脳機能障がいなど障がいの深刻さから、「少しでも良いから楽になりたいと願わない日はありません。早く少しでもこの苦しみから解放されたい、できるなら死んでしまいたいと思うほど」と訴え、
①HPVワクチン副反応患者の医療の受け入れ体制の早急な整備、
②HPVワクチンを接種したいわき市民全員に接種後の健康状態調査、
の2点を求めています。
請願には自民党一誠会、公明党の2会派が不採択とする立場をとり、1議員が退席しましたが、多数で採択となりました。
7月27日の本会議で庁舎耐震改修工事の質疑
提案された本庁舎大震改修工事の補正予算の質疑は、これまで同工事の補正に反対する会派があったため、これを念頭に質疑しました。
提案された契約変更
問 議案第9号令和2年度いわき市一般会計補正予算第5号は、本庁舎等耐震改修事業の総額は変更せず、工法の変更に伴う工期の延長のため、令和2年度の年割額を4,571万円減額する一方、同額を令和3年度の年割額とする内容。まず、本庁舎等耐震改修工事の変更内容等について。継続費の年割額変更の原因は。
答 3―2工区の外周部の既存杭に、これまでと比べて高い割合で損傷が確認されたため、より一層の安全対策を講じる必要が生じたものです。
問 変更する工法は。
答 当初の3―2工区の一部を4つの工区に細分化し工事を進めることにしました。
問 変更に伴う工期延長は。
答 約4か月の見込みです。
問 先の既存杭の高止まりの課題掌握の段階で、今回の課題を掌握できなかったのか。
答 今般の3―2工区内の高い割合の損傷は、本年2月の地下掘削開始後、3月から4月にかけて判明したもので、高止まりを確認した段階では出来なかったものです。
リスク負担の状況は
問 次に、リスクの分担について。今回の費用負担について事業者の申し出は。
答 請負者の見積額は、約1億4,300万円で、いずれも発注者負担とするものでした。
問 工事監理者の意見は。
答 請負者負担でした。
問 本市の対応は。
答 工事監理者の意見と同様であり、請負者負担として協議を進め合意に至りました。
費用負担の分担状況は
問 次に、追加工事等の本市と請負業者の負担の分担等について。当初契約からの工事内容の変更は。
答 当初契約から工事内容を変更したものとしましては、既存躯体や既存杭の損傷対策、軟弱土の対策、既存杭の高止まり対策等です。
問 本市のリスク分担は。
答 既存躯体や既存杭の損傷対策等で、費用は、合計で約6億2千万円です。
問 請負業者の負担は。
答 1工区と2工区境の法面を保持する土留めの設置等であり、費用は、請負者の見積もりによると、合計で約9億4千万円です。
問 工期の変更は。
答 2回の変更で約19カ月の延伸となる令和3年3月26日までとなっています。
問 事業費や工期変更の現状から、公募型プロポーザルを導入したことの見解は。
答 耐震改修工法の技術革新や多様化が進んでおり、設計及び施工に関する一括の技術提案を広く求める観点から導入したことにつきましては、妥当なものと考えております。
■街頭から訴え
政治の原点平和へ<の関心忘れずに経験活かします
75回目の終戦記念日を迎えた8月、街頭では、今から40年前の海上自衛隊護衛艦などがハワイ沖まで出動する環太平洋合同演習・いわゆるリムパックで、平和への関心を深めたことが政治に向かう原点にあったことを紹介しながら、「私は、共産党からは離れましたが、この原点を大切にしながら、これからも無所属の議員として、蓄えてきた経験をみな様のために活かして、がんばっていきたいと思います」と、訴えています。
■貴重なお話伺いました
お魚が好きな方が体験を語ってくれました。
戦中の魚の配給品の鮮度が悪いため、食べてひどい目にあったこと、鮫川橋の近くにあった醸造元に落ちた不発弾で屋根に大穴があいたこと、発射され飛んでいく風船爆弾を何度も見たそうです。その姿は遠近の関係で、下部のゴンドラ部分が大きく見えたのだとか。
様々な体験を聞きたいものです。
■編集後記
初夏と晩夏に発生するカノコガがフワフワと飛び出した。夏の暑さも次第に和らいでいく証でしょう。でもでも、まだ日中の暑さは続きます。熱中症が心配。十分に用心して、健康な日々を過ごしましょう。次号をの頃は、涼しくなっているといいですね。
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