連日、政府やマスコミは、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が、然も「自由貿易協定」であるかのような報道をしている
が、これは、国民が「ＴＰＰは、自由貿易に関する取り決めだ」と、錯覚してしまう事をおおいに期待している事が判る意図的・詐
欺的な広報だ。まるで日本が不自由な貿易をしているかのような報道もある。日本は、現在でも13カ国とＥＰＡ（２国間や地域間
での経済連携協定）を結んでいる。何～にも不自由などない。それなのに、日本の農産物の関税をやり玉に挙げて、大袈裟に
驚いて見せ「保護し過ぎだ」とか「内向きにばかりなると世界から取り残される」などと、ウソも休み休み言え！と思うぐらい、米国
と日本のほんの一握りの巨大多国籍企業を儲けさせる事に加担している輩を見かける。日本の関税は世界の中で低い方だ。
＊日本の4.9という平均関税率は世界的に見ると高くない。農産品だけ見ても21.0という値も突出して高いわけではない。先進
国の中では韓国の48.6、ノルウェーの43.2、トルコの42.9などが目立つ。→http://tppbot.jp/archives/381
☆『99% のための社会をめざす市民グループ☆プロジェクト９９％』の方々が作ってくださった「ＴＰＰに加盟すると予測される事
態」は、ＴＰＰ推進族が隠しておきたい「真実」を大変判り易く説明してあります。文言だけ載せさせて頂きます。↓
◆「遺伝子組み換え」の表示があると、多くの人々が敬遠するため、その商品はほとんど売れません。ということは、遺伝子組換
え作物を売りたい外国企業にとっては、表示制度は、商売、貿易の邪魔になるわけです。TPP はこのような貿易の邪魔＝「非
関税障壁」の撤廃を求める協定です。国民を守るための法や制度が、「非関税障壁」の名のもとに、すべてなし崩しにされてい
く危険があります。
◆動画サイトで著作権違反の動画をダウンロードせずとも、見ただけでも違法とされるようになります。視聴者にとってはどれが
違法動画なのか判断しようがないにも関わらず、です。TPP では著作権保護は強化されますが、インターネットユーザーの自
由や、表現の自由、漫画・アニメの同人誌などの二次創作文化の自由が侵される危険が高まります。
◆物価の安い外国からも労働者が多く流入するようになるため、失業率は増え、賃金水準は下がり、社会の貧困化が加速しま
す。賃金が下がるとみんな財布のひもが固くなるため、デフレ不況もますます進みます。仮に食料品などが安くなっても、賃金
がそれ以上に下がるため、一般庶民の暮らしは厳しくなる一方なのです。
◆薬の値段を決める審議会にアメリカの製薬企業が入り込み、価格高騰が予想されます。医療費の財源が増えるわけではあり
ませんから、看護師や介護士の給料がカットされるなどして、医療の質が低下します。また、国民健康保険でカバーできる範囲
の縮小を余儀なくされ、お金のない人はろくな医療が受けられないという事態にもなりかねません。
＊得するのは大企業経営者だけ。マスコミのウソを信じちゃダメ！
☆ＩＳＤ条項が危険！（Ｉ・インチキ Ｓ・訴訟で Ｄ・大損害！）
ＴＰＰに含まれるＩＳＤ条項とは、投資家が不利益を被りそうになったとき、相手国政府を訴える権利を保証するものです。
例えば、カナダのケベック州政府が芝の除草剤の販売・使用を禁止したところ、そのメーカーが200 万ドルの損害賠償を請求
するという訴訟を起こしています。「州政府の措置は単なる『予防原則』に過ぎない」というのがその主張。
しかしこの言い分はおかしくありませんか？ 環境汚染や健康被害が起きてから措置を取るより、予防原則に基づいて措置を
取るほうがいいに決まっています。それなのに、自分の利益のことしか眼中にない大企業から因縁をつけられ、真っ当な行政を
行う政府が訴えられて、国民の血税から賠償金をむしり取られる……そんな理不尽この上ないことを許してしまうのが、このISD
条項なのです。
しかも、同様の訴訟が相次げば、「賠償金を請求されるとかなわないから、規制はやめておこうか」というように行政が委縮して
いく恐れがあります。自分たちの国のことを自分たちで決める権利までもが奪われようとしているのです。
☆脱原発も不可能に！？
脱原発を決めたドイツ政府は、ドイツ国内の原発に投資していたスウェーデンのエネルギー企業からISD 条項に基づいて訴
えられました。日本でも東芝や日立、三菱などの原発メーカーに外国企業が投資しています。仮に国会で原発即時ゼロが決ま
ったとしても、外国企業がそれを不服として訴えれば、巨額の賠償金が足かせとなって結局脱原発できない、ということも起こり
かねません。ですから脱原発を実現するには、ＴＰＰ参加阻止が必要不可欠なのです。
☆交渉の中身は秘密。国会議員すら知ることはできません、
「ＴＰＰの交渉内容は公表しない」という交渉参加国間の合意があり、「交渉文書は協定発効後4 年間は秘匿される」ことにな
っています。そんなにまで秘密にしなければならない理由は、一体どこにあるのでしょうか。その答えはひとつしかありません。
本当の内容を知れば、市民はみな反対するに決まっているからです。さあ、今すぐ本当のことを知りましょう！
http://project99.jp/wp/wp-content/uploads/2013/04/TPP_senkyo_20130410c.pdf
