毎日、政治のニュースを見る度に腹が立ってくる。よくもまぁ、これだけ国民が困窮するような策を考え出すものだと腹の虫が
治まる間がない。だいたい、憲法違反だと司法の判断が下っているのに、未だどっかり座って動こうともせず、国民を規制する
策ばかり推し進めるのは、厚かましいのも程が有る。
5月10日に自民党の厚生労働部会で了承された『生活保護法・改正（悪）法案』は、生活困窮者が窓口で生活保護申請する
際に必要書類を準備しないと申請用紙を貰えないという（これが可能な保護対象の方は稀である）「水際作戦」を法制化・合法
化させ、更に親族扶養を強制させるべく「回答義務」を課し、「実施機関の長は、保護の実施上必要であると認めるときは、当
該被保護者に給付される公的年金等について、被保護者に代わって受領することができる」などの人権無視と先進国にあるま
じき不当な国民生活への介入を明文化するというのだ。この国の公僕は、いつのまにか“王様”になっていた・・・
＊生活保護法改悪法案についての声明です。是非、お読みください。↓
☆違法な「水際作戦」を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする「生活保護法改正法案」の廃案を求める緊急声明〔概略〕
https://skydrive.live.com/view.aspx?resid=3275C9DB8E03FD84!254&cid=3275c9db8e03fd84&app=WordPdf
★以下が自民党の「生活保護法・改正（悪）法案」です。
☆先の生活保護支給額のカットも然ることながら、今回の「改悪案」は身震いする程、悪辣な案だと考えます。
大阪の小久保哲郎弁護士が、水際作戦合法化の生活保護法改正案について語った一連のツイートが大変判り易いので、転
載させて頂きます。↓
（転載開始）
１ ５月１０日、自民党部会で了承された生活保護法改正要綱案がトンデモナイ！本来口頭でも有効な生活保護の申請を「要
式行為」（様々な事項を書いた書面の提出を義務付け）とし、申請時から必要書面の添付を義務付けた。
２ また、申請者本人だけでなく扶養義務者にもその収入や資産の状況の報告を求めることができ、さらに、年金機構、銀行、
勤務先まで調べられるという条文を新設。身ぐるみ調べるぞという圧力のもとでの扶養照会は、これまでとは意味合いがまった
く異なり、扶養を事実上強要することになる。
３ これは親族扶養を保護の要件とすることにほかならず、前近代的な救護法時代への復古そのもの。これまでも「書類が足ら
ん」「兄弟に面倒をみてもらえ」と追い返す水際作戦はあったが、「違法」だった。いくつもの裁判で違法性が認められ、厚生労
働省も繰り返し通知を出して現場を戒めてきた。
４ その違法だった「水際作戦」を合法化して法制化するという戦慄すべき内容だ。本来保護を受けられるべき人が親族に迷
惑をかけられないと、ほとんど申請できなくなる。餓死、自殺、犯罪の増加は必至だ。生活保護基準の引き下げもひどい話だ
が、これは人の生き死にに直結する点でそれ以上に深刻だ。
５ 自民党の改正憲法草案に「家族は助け合え」とあるが、その先取り法案。誰でも親族の中に一人や二人生活に行き詰まっ
た「困った人」はいるのではないか。その人が生活保護の申請をしたら、親族皆が収入や資産を丸裸にされ、仕送りしろと迫ら
れたらどうだろうか？
６ イギリスでは生活保護の申請は郵便やメールでもできる。スウェーデンでは紙皿に書かれた不服申立書が有効で裁判所に
まで送られたという話を聞いた。社会保障給付の申請などは、できる限り簡単にできるようにしようというのが先進国。改正法は
全く逆行している。
７ 先進国では成人した親子や兄弟間の扶養義務があること自体が珍しい。２０年近く弁護士をやってきて、成人親子や兄弟
の扶養請求の事件などやったことも見聞きしたこともない。日本でも条文だけは残っているが事実上死文化しているのが現状
だ。それを生活保護だけ法律で義務付けるなど復古的すぎる。
８ 何としても廃案にしなければ本当に死人が出て社会不安が起きるだろう。公明党の支持者や創価学会の方の中には、生活
に困窮している方も少なくないように思う。特に、そういった方を支援している地方議員の方などは、今回の法改正がもつ戦慄
すべき内容はお分かりいただけるだろう。
９ 全野党、そして是非、公明党に福祉の党としての本領を発揮して閣議決定に抵抗してもらいたい。北九州では「子どもに面
倒を見てもらえ」と追い返された人が次々と餓死したことは記憶に新しい。日本全国が、かつての北九州になることは避けなけ
ればならない。（転載終了）
