『電気料金審査専門委員会委員長』の安念潤司氏は、昨日、関西電力と九州電力の原子力発電所停止による電気料金値
上げ審査委員会で「原発を再稼働させるのは完全に適法で国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ。原発をすぐに立ち
上げればコスト増にならなかった。」更に「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そう
いう審査権は法令のどこにもない」と、法令の独断的解釈を行い、「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもか
かわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する。」と述べた。
法治主義の大原則が、誰の為にあるのかという大原則を無視した安念氏ならではの論を展開している。安念氏は、今から11
年程前の2002年に『衆院憲法調査会の“基本的人権の保障”をテーマにした小委員会』で「最高裁判所は、外国人は憲法上
の人権を享有しないという立場」で、安念氏も同じ立場だと述べている。しかし、「法政策上は外国人に広く参政権等の権利を
付与しうるものだ」とも述べていた。まるで、製品のマニュアル書を読んでいるかのような錯覚に陥る。法が人の為に在らねばな
らないものなのに、ただただ無機的に法律の解釈をしているだけだからである。
法は社会の発展と共に変わり得るもので、それは、『国民の為と云う大原則』を尊重しなければならないものでもある。
＊日本国憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公
共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
事故を起さなくても稼働するだけで、人々の健康に害を与える『放射能』を放出する原発による発電は、公共の福祉に反する
もの。憲法は、国の最高法規である。この一文だけで、原発は停止させる事が出来る。安念氏の言うように、原子力規制委員
会に「審査権」がないのなら、法政策の下でこれを実行する事が可能だ。
その上、この方は原発のコストに付いても大いに誤解しておられる。今どき、原発のコストが安い等という間違った知識を持っ
ている事にも大変驚いた。
☆安念先生には、是非読んでほしい文献です。
『原発の本当のコスト』-公表データから見えてくるもの-（大島堅一氏）
