７月１日
日経平均 １万5682.48円(＋106.56円)
TOPIX 1254.44(＋8.62)
出来高 17億3592万株
長期金利(新発10年国債) －0.260％（－0.030）
１ドル＝102.54円（0.15円高）
６月27日 １万5309円 22億8285万株 ２兆3094億円
６月28日 １万5323円 24億9562万株 ２兆3571億円
６月29日 １万5566円 21億0088万株 ２兆2060億円
６月30日 １万5575円 21億2956万株 ２兆2611億円
７月１日 １万5682円 17億3592万株 １兆7958億円
朝日新聞 2016.7.2
東洋経済の眼
Brexit 市場に衝撃
世界中の金融市場に「Brexit（ブレグジット）」の衝撃が走りました。
６月23日に投票が行われた英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票は、離脱支持派が勝利しました。
「残留」シナリオを織り込みつつあった金融市場では、投資家がリスク資産への投資をためらう「リスクオフ」の状態へと傾き、外国為替市場では「安全な通貨」と位置づけられる円を買う動きが活発化。
ドル・円相場は一時、１ドル＝99円台と2013年11月以来の円高水準へ上昇しました。
日本株市場でも日経平均株価が大幅下落。
１万5000円を下回って年初来安値を更新しました。
足元は小康状態に入った感があります。
投資家のリスク許容度の変化を測る物差し、シカゴ・オプション取引所のポラティリティー・インデックス（VIX）は投票結果が明らかになった24日、不安心理の高まりを映して急上昇。
警戒域入りの分岐点とされる20ポイントを上回って26ポイントに達しました。
しかし、その後は15ポイント台まで下落。
投資家が落ち着きを取り戻しつつあるのを示唆した値動きといえるでしょう。..........
（「会社四季報オンライン」編集部）
ぼくが得た情報によると、「為替市場の不透明さが当面は継続するとみられ、日本株は一進一退の攻防が予想される。」とあった。
静観あるのみ！
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朝日新聞 2016.7.1
短観 景況感横ばい
６月大企業・製造業 自動車は悪化
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日本銀行が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス６で、前回３月調査から横ばいだった。
急激に進んだ円高で輸出企業の景況感が悪化する一方、資源価格の持ち直しなどで改善した業種もあった。
短観は、日銀が３カ月ごとに全国の企業約１万１千社に景況感を尋ねている。
ＤＩは景気を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。
今回の調査期間は５月30日～６月30日で、６月13日までに約７割、英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた24日までに９割以上の企業が回答を終え、ＥＵ離脱決定の影響はほとんど反映されていないとみられる。
大企業・製造業では、輸出関連業種を中心に景況感が悪化し、自動車はマイナス２で前回から７ポイント悪化。
燃費不正問題による軽自動車の生産減、熊本地震で一部の工場の操業が止まったことも響いた。
生産用機械は２ポイント、業務用機械は４ポイントそれぞれ悪化した。
食料品は９ポイント、紙・パルプは４ポイントそれぞれ改善。
円高で原材料の輸入価格が下がったためだ。
原油価格が底打ちし、鉄鋼や石油・石炭製品も改善した。
大企業・非製造業はプラス19と前回を３ポイント下回り、２四半期連続で悪化。
訪日外国人の消費の勢いにかげりが出ていることや、熊本地震の影響で予約のキャンセルが出たことなどから、宿泊・飲食サービスが11ポイント、小売りが７ポイント悪化した。
