７月15日
日経平均 １万6497.85円(＋111.96円)
TOPIX 1317.10(＋5.94)
出来高 25億1078万株
長期金利(新発10年国債) －0.230％（＋0.035）
１ドル＝105.85円（0.42円安）
７月11日 １万5708円 19億9668万株 ２兆1291億円
７月12日 １万6095円 26億0543万株 ２兆7742億円
７月13日 １万6213円 27億3943万株 ２兆8916億円
７月14日 １万6385円 20億5377万株 ２兆4920億円
７月15日 １万6497円 25億1078万株 ３兆1130億円
朝日新聞 2016.7.12
東証 一時700円超上昇
米株高・参院選結果受け
11日の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価が一時、前週末終値より700円超上昇した。
米株高で投資家心理が改善し、参院選で与党が議席を伸ばしたことで大規模な経済対策への期待も膨らんだ。
終値は前週末より601円84銭（3.98％）高い１万5708円82銭。
東京証券取引所第１部銘柄の約96％が上昇した。
８日発表の６月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ってダウ工業株平均が約１年１カ月ぶりの高値をつけ、東京市場も買い注文が先行した。
参院選を終え、安倍政権の経済政策アベノミクスが継続する安心感も相場を押し上げた。
大規模な経済対策が出るとの見通しも買いに拍車をかけた。
朝日新聞 2016.7.15
東証 英離脱前の水準回復
円高一服・米雇用も好調
14日の東京株式市場で、日経平均株価は約３週間ぶりに、英国の欧州連合（EU）からの離脱が決まる前の水準を回復した。
世界経済の不透明感が和らぎ、円高の進行が一段落したことで株を買い戻す動きが広まった。
ただ、経済対策や追加の金融緩和への期待が先行している面があり、相場が再び荒れる可能性もある。
日経平均の値上がりは４日連続で、上げ幅は計1278円に達した。
終値は前日より154円46銭（0.95％）高い１万6385円89銭。
英国のEU離脱が決まる直前の６月23日の終値（１万6238円35銭）を上回った。
世界の株式市場は「離脱ショック」で軒並み急落したが、英国のFTSE100は離脱決定から３営業日、米国のダウエ業株平均は９営業日で離脱前の水準に戻った。
一方、日本で潮目が変わったのは、前週末の８日。
この日発表された米国の６月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に上回り、「米国経済の底堅さが確認できた」 （ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）。
ただ、市場では株価が一本調子で戻ることへの警戒感もある。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は、「経済対策の中身や規模が分からないのに株価が上昇しているのは、相場が期待感に支えられているからだ。
市場の期待を損なえば、反動で株価が下がる可能性がある」とみる。
７月８日
日経平均１万5106円 TOPIX1209 出来高18億4524万株 売買代金２兆0588億円
７月15日
日経平均１万6497円 TOPIX1307 出来高25億1078万株 売買代金３兆1130億円
７月11日日経平均は、601円高となり､15日には前週比では1390円も上昇しました。
この間、出来高、売買代金も順調に増やしてきました。
日経平均株価、テクニカル的には、流石に、少々買われ過ぎのシグナルも出ているようですが、今週こそは、順調に推移して欲しいものです。
