５月11日
日経平均 ２万2758.48円(＋261.30円)
TOPIX 1794.96(＋17.34)
出来高 16億6275万株
長期金利(新発10年国債) 0.045％（－0.005）
１ドル＝109.33円（0.60円高）
５月１日 ２万2508円 17億7167万株 ２兆8713億円
５月２日 ２万2472円 14億4603万株 ２兆4046億円
５月７日 ２万2467円 14億7596万株 ２兆3643億円
５月８日 ２万2508円 16億5580万株 ２兆6427億円
５月９日 ２万2408円 17億2743万株 ２兆9264億円
５月10日 ２万2497円 15億4244万株 ２兆6308億円
５月11日 ２万2758円 16億6275万株 ２兆9302億円
■株探ニュース 2018.5.12
今週の株式市場は、日経平均株価が７週続伸し、２月急落時に空けた「窓」を埋めたことで強気相場復活への期待が高まった。
大型連休明けの７日は前週末にＮＹダウが大幅続伸したことを受けて朝方こそ買い優勢で始まったものの、買い一巡後は為替の円安一服が重荷となり売りに押され、日経平均は小幅に続落した。
９日は前日にトランプ米大統領がイランとの核合意離脱を表明したことを受け、中東情勢を巡る地政学リスクが嫌気され売り優勢の展開となり反落した。
週末の11日は前日にＮＹダウが６日続伸するなど堅調な米株市場に追随する形で終始買い優勢となり、日経平均は大幅続伸した。
日経平均株価は、前週比285円(1.27％)高の２万2758円と７週続伸して取引を終えた。
週末に２月初めの急落時にチャート間に空けた「窓(株価の空白領域)」を一気に埋めたうえ、25日と75日移動平均線がゴールデンクロスを示現しており、相場の強さが戻ってきた可能性がある。
週間の値幅は418円と、前週の156円から拡大した。
米国株市場の上値追いが続けば、２万3000円大台乗せも期待される。
５月９日(水) 反落、中東での地政学リスクを嫌気し売り優勢
日経平均 22408.88(－99.81) 売買高17億2743万株 売買代金２兆9264億円
５月11日(金) 大幅続伸、米株高に追随し約３ヵ月ぶりの高値
日経平均 22758.48(＋261.30) 売買高16億6275万株 売買代金２兆9302億円
■モーニングスター 2018.5.12
来週の日経平均の想定レンジは２万2400～２万3100円とする。
５月第１週（５月１～２日）の投資部門別売買動向によると、現物株は外国人が２週ぶりに買い越した。
個人は６週連続売り越し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金基金の動きを示すとされる信託銀行は２週連続売り越し。
朝日新聞 2018.5.12
■来週の市場は／２万３千円試す展開か
来週の東京株式市場では、北朝鮮や中東の地政学リスク、日米中などの経済統計を注視しながら、日経平均株価は２万3000円を試す展開が予想される。
２万2100～2万3100円で推移するとの見方が多い。
来週は、米国が15日に４月小売り売上高、中国は15日に４月鉱工業生産を、日本は16日に１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値を発表する。
主要国の景気の堅調さが確認されれば、相場の押し上げ要因となる。
半面、中東情勢の制裁再開を巡り原油高への懸念が強まれば、売り材料となる。 （共同）
今週の株価を専門家は、「２万３千円試す展開」と予想する。
でもねえ、 「好事魔多し」 と言うからなあ。
なかなか予想通りにはいかないのよ。これが。
過度に期待していると、ドカンと来て心臓に悪いんだよねえ。
これまでに何度こんな経験をしたことか。
長期投資だから、まあ、右肩下がりにさえならなければ良しとする。これぐらいの気持ちで過ごそう。
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朝日新聞 2018.5.11
決算から／サバ缶ブーム 追うイワシ
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サバ缶人気が業績を押し上げた。
水産大手の 極洋 は、2018年３月期の売上高が7.7％増の2547億円となり、過去最高を更新した。
昨年、タレントのマツコ・デラックスさんが出演するテレビ番組で様々なサバ缶が紹介されると、「大変よく売れるようになった」（木山修一取締役）。
水煮やみそ煮、トマトで煮込んだ「さばのトマトパッツァ」などサバ缶全体の販売量は前年より30％伸びたという。
ただ、サバ人気に漁獲量が追いつかず、販売量は頭打ちになりつつある。
そのため、今は同じ青魚のイワシに注力する。
今春には「いわしのトマトパッツァ」を新たに投入。
「イワシ缶」で、さらなる売り上げ増をねらう。
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朝日新聞 2018.5.10
決算から／国産イカ不漁 おつまみにも影
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国産スルメイカの不漁がおつまみにも影を落としている。
おつまみ大手の なとり の2018年３月期決算は、主力のイカ製品の原料高が響き、営業利益が前年比35.0％減の12億円となった。
農林水産省が４月に発表した17年のスルメイカの生産量は、記録的な不漁だった16年からさらに13％減り、過去最低の水準。
なとりは売り上げの約４分の１をイカを原料とする製品が占めているため、原料高が利益を圧迫した。
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朝日新聞 2018.5.10
決算から／ぐるなび､「1000人」で飲食店支援
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飲食店検索サイトを運営する ぐるなぴ は、飲食店の人手不足による経営悪化やグーグルの無料サービスとの競合で、2018年３月期決算は、売上高が前年比2.0％減の362億円、営業利益が29.6％減の47億円で減収減益となった。
てこ入れ策として、飲食店との関係強化に取り組む。
営業担当約500人や、飲食店を訪問し経営を支援する巡回スタッフ約300人らによる「1000人のサポート体制」に力を入れる。
人手不足で苦しむ飲食店のＳＮＳやホームページの更新、予約や決済の効率化などを提案していくという。
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朝日新聞 2018.5.11
経常黒字 リーマン前迫る
17年度21.7兆円 海外投資 配当膨らむ
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日本と海外とのお金の出入りを示す経常収支の改善が続いている。
2017年度の経常黒字額は、07年度のリーマン・ショック前に迫る10年ぶりの高水準に回復。世界的な好景気で、海外投資のもうけが大幅に増えた。
しかし、米中の貿易摩擦や、米国の対イラン経済制裁の再開など、先行きへの懸念は高まっている。
財務省が10日発表した国際収支（速報）によると、17年度の経常収支は21兆7362億円の黒字。
07年度の24兆3376億円に迫る過去３番目の高水準だ。
海外子会社からの配当などが増え、海外投資のもうけを示す第１次所得収支が19兆9105億円と大幅に増加。
訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額も過去最大を更新した。
「貿易収支」は４兆5818億円の黒字だったが、黒字幅は前年度より１兆2033億円縮小した。輸出は前年度比10.6％増の78兆3060億円と好調だったが、原油高や円安で輸入が13.4％増の73兆7242億円とふくらんだためだ。
原油相場は大きな懸念材料となりそうだ。
今月８日、トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を決め、対イラン制裁を再開する方針を決定。
これを受け、２月に１バレルあたり60ドル前後だった原油価格は10日現在、71ドル台まで上昇している。
原油価格が高止まりすれば、輸入額はさらに増え、貿易黒字の縮小がさらに進む可能性がある。
堅調な世界経済も火種を抱える。
最大のリスクが、米国と中国との間で激しさを増す貿易摩擦だ。
互いに関税を引き上げる事態になれば、貿易の停滞につながりかねない。 （笠井哲也）
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朝日新聞 2018.5.12
東洋経済の眼／黒田日銀どこへ行く？
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■下手に動けば株価に悪影響
日本銀行は４月27日公表の展望リポートで、「2019年ごろの物価上昇率２％達成」の従来目標から、時期を削除しました。
これには「緩和の枠組みは維持しつつ、金利操作など金融政策の自由度を高め、少しでも副作用を減らそう」という狙いがありそうです。
そもそも、13年に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は、目標とする時期を６度も延期して市場の信認が低下。
ゼロ金利で利ざやが取れなくなった銀行の業績悪化にもつながるなどの副作用が指摘されています。
上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れでも、市場での健全な価格形成がゆがめられているとの批判が少なくありません。
13年４月から本格化した買い入れは年間６兆円規模に達し、残高は19兆円超にも膨張しています。
今春２期目に入った黒田体制では、「さらなる金融緩和」を唱える若田部昌澄氏が副総裁に加わりました。
ですが、これを後押しする安倍政権の支持率は低下気味です。
一方、正常化への取り組みは、金融緩和を縮小する「出口戦略」を始めたと受け取られ、一歩間違えると、市場の混乱につながりかねません。
日銀が保有資産を売ることはもちろん、買い入れ額を減らすだけでも、海外の投機筋には格好の売り材料。
現に年初、国債買い入れ額の増加ペースが鈍っただけで、ドル売り円買いの口実を与えた苦い経験があります。
日銀はこのまま緩和を続けるのか、少しでも正常化に向けた新たな政策を打ち出すのか。市場との対話はうまくいくのか。
株式相場にも大きな影響があるだけに目が離せません。
