２月１日
日経平均 ２万0788.39円(＋14.90円)
TOPIX 1564.63(－2.86)
出来高 14億1807万株
長期金利(新発10年国債) －0.025％（－0.025）
１ドル＝108.93円（0.21円安）
１月28日 ２万0649円 10億6502万株 １兆8765億円
１月29日 ２万0664円 11億8229万株 ２兆1157億円
１月30日 ２万0556円 14億3896万株 ２兆4801億円
１月31日 ２万0773円 13億5957万株 ２兆5574億円
２月１日 ２万0788円 14億1807万株 ２兆4860億円
■株探ニュース 2019.2.2
今週の【早わかり株式市況】４週続伸、米利上げ停止や米中貿易協議の進展期待が下支え
■今週の相場ポイント
１．日経平均は方向感定まらず、前週末終値とほぼ同水準で着地
２．重要イベントが相次いだが、ＦＯＭＣがポイントで流れが変わる
３．ＦＲＢの“ハト派ぶり”がサプライズを呼び、米国株急伸を演出
４．サンバイオ暴落はマザーズ市場だけでなく東証１部にも影響及ぶ
５．ドル安・円高が上値を重くしたが、全体売買代金の厚みは復活へ
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比14円高(0.07％高）の２万0788円とわずか
ながら、４週連続の上昇となった。
今週は重要イベントが相次いだが、29日(火)～30日(水)の日程で行われた米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)が大きなポイントとなった。
週初の28日(月)は米中貿易協議への期待や米政府機関の一部閉鎖が解除されたことなどで、前週末の米株高に追随する動きが期待されたものの、思いのほか利食い圧力は強く、日経平均はマイナスでスタート。
30日はＦＯＭＣの結果待ちで見送りムードとなり、日経平均は100円強の下げだったが、この日はマザーズ市場が大乱調。
創薬ベンチャーのサンバイオ [東証Ｍ]が臨床結果の不調を受け暴落、同銘柄は時価総額でマザーズ断トツだっただけに、そのインパクトは大きく、東証１部でも中小型株が軒並み下値模索の展開を強いられる羽目となった。
このサンバイオは週末まで連続ストップ安を続けることになる。
今週初めて開眼したといえるのが31日(木)だ。
ＦＯＭＣではＦＲＢが利上げに慎重な姿勢をみせるとともに、資産圧縮プログラムについても修正を示唆し、その“ハト派ぶり”がサプライズを呼んだ。
これがＮＹダウ急伸につながり、そのリスクオンの流れが東京市場にも及び日経平均は200円を超える上昇となった。
今週は売買代金が週初を除き２兆円台を上回り、前週の超閑散モードから離脱したことは付記しておきたい。
■来週のポイント
進展があった米中貿易交渉には未だ不透明感が残っているうえ、国内での決算では業績動向の強弱が入り交じっているだけに、来週も方向感に乏しい相場展開が続きそうだ。
１月31日(木) 反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢
日経平均 20773.49(＋216.95) 売買高13億5957万株 売買代金
２兆5574億円
■モーニングスター 2019.2.2
株式週間展望＝こう着相場、円高重荷―２万1000円のフシ厚い、一目「雲」抜けに期待感
決算発表のピークやＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を通過した今週（１月28日～２月１日）の日本株相場は、期待と警戒の綱引きの中で日経平均株価はほぼ横ばいで推移した。
フシ目の２万1000円手前では戻り売り圧力が強く、相場には息切れムードも漂い始めた。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の緩和姿勢を背景に円安の追い風も期待しづらく、再び正念場を迎えた。
今週末の日経平均終値は２万788円（前週末比14円高）。
米株の復調を手掛かりに１月31日には２万869円、２月１日は２万929円まで上伸する場面があったが、あと一息のところで押し戻された。
日本企業にとっては、米市場が安堵したＦＲＢのハト派色も複雑だ。
海外勢のリスク許容度が高まる一方で、利上げ終結の可能性はドル・円の上値を押さえる。
足元（２月１日午後３時現在）では１ドル＝108円台後半までジワリと円高が進んでいる。
中国経済の回復ペースに過度な期待を抱けない状況で、円高は頼みの米国への輸出の逆風要因となる。
日銀が金融政策の現状維持を貫く間は日米の金利差は開きにくい。
為替のフォローを失うことは、日本株にとって良い状況とは言えない。
こうした中で、３月期企業の来期業績には不安が残る。
米中貿易摩擦をめぐる好材料など、新たな手掛かりが浮上しない限り、各社が見通しを示す４～５月ごろまで日経平均は上値の重い展開が続く可能性が出てきた。
来週の日経平均の想定レンジは２万300～２万1100円。
朝日新聞 2019.2.2
■来週の市場は／企業決算、国際情勢に注目
来週の東京株式市場は企業決算や国際情勢に注目が集まる。
日経平均株価は２万円台を中心に推移し、決算を材料に、個別株の取引が平均株価の値動きにも反映されそうだ。
決算発表は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやパ ナソニックが４日、トヨタ自動車やソフトバンクグループは６日に予定。
業績悪化の懸念がくすぶり、各社の今後の見通しに関心が集まる。
５日にはトランプ米大統領の一般教書演説がある。
２月中の米朝首脳会談開催に向けた動向も焦点。
春節（旧正月）のため、東京市場の動きに影響がある上海市場は休みになる。 （共同）
振り返れば余り、動きのない一週間だった。
波乱無く過ごせたことが、何よりか。
そんな中で、明るい兆しとしては、売買代金が徐々に増えつつあること。
今週も大きな期待を抱くこと無く、静観の構えで終始したい。
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朝日新聞 2019.2.2
年金運用 14兆円赤字
昨年10～12月期 最悪／株価下落が影響
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公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年10～12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。
最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。
以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。
赤字になるのは３四半期ぶり。
これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた15年７～９月期の約7.9兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。
資産総額は150兆6630億円に目減りした。
巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆6556億円、外国株式で６兆8582億円の大幅な損失が出たことがある。
ＧＰＩＦは14年10月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を50％に倍増させた。
一方で、年金資産の市場での運用を始めた01年度以降の累積の黒字額は56兆6745億円。
運用を見直した14年10月以降でも、15.4兆円近くの黒字を維持している。
西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。
ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。 （中村靖三郎）
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朝日新聞 2019.1.31
ｉＰｈｏｎｅg急減速 日本企業に影
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米アップルが2007年に発売して以来、快進撃を続けてきたｉＰｈｏｎｅの売れ行きに急ブレーキがかかった。
歳末商戦の18年10～12月は、前年より15％少ない約520億ドルだった。
この時期の前年割れは発売以来初めて。
その影響は、部品を供給する日本メーカーにも広がる。
ＴＤＫ・シャープ／業績を下方修正
最も響いたのは香港や台湾を含む中華圏での不振。
米中摩擦や中国の景気減速が影響し、27％減の約132億ドル。
日本（4.5％減の約69億ドル）と比べても落ち込みは際立つ。
ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日の電話会見で、中華圏について多くを語らなかった一方で、日本の携帯会社の値引き縮小に触れた。
「日本では１年前に売れたｉＰｈｏｎｅの４分の３に（携帯会社などからの）端末補助があったが、昨年10～12月期に補助を受けたのは半分以下だった」
新興国や途上国では、ドル高で販売価格が上昇している。
全体的には新機種への買い替えが進んでいないことも響いているという。
アップル全体の10～12月期の売上高は4.5％減の約843億ドル（約９兆2150億円）。
純利益は0.5％減の約200億ドル（約２兆1820億円）。
減収は９四半期ぶりだ。
影響は日本企業の業績に及ぶ。
アップルに電池を供給するＴＤＫと、小型カメラなどを納めるシャープは30日、19年３月期通期の業績見通しを引き下げた。
ほかのスマホメーカーからの注文も減つているという。
スマホ用のカメラ部品を手がけるアルプスアルパインは、19年３月期の純利益予想を前年から半減の240億円とした。
気賀洋一郎取締役は「11月以降、状況が様変わりした」と話す。
オムロンでは、スマホ部品用の製造装置向け機器の販売が昨年12月ごろから落ちこみ始めた。
「アップルの影響が明確に出ている」と井垣勉執行役員は話す。
アップル向け液晶パネルが売上高の半分強を占めるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、新型ｉＰｈｏｎｅ用パネルの出荷が伸び悩み、19年３月期での純損益の黒字化が厳しくなった。
実際に赤字なら５年連続。
関係者によると、財務の改善を急ぐため、台湾のタッチパネルメーカーなどに出資を求めている。 （尾形聡彦＝サンフランシスコ、中村光、北川慧一）
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朝日新聞 2019.2.1
スルメイカ 新年度も大不漁の予感
漁獲可能量 最低６万７千トン
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水産庁は31日、2019年度のスルメイカの漁獲可能量（ＴＡＣ）を過去最低の６万７千トンとする方針を示した。
海水温の変化や中国、北朝鮮の漁獲増などで資源量が減つているためだ。
今年度よりもさらに３万トン少なく、庶民の食卓からさらに遠ざかりそうだ。
スルメイカのＴＡＣは、乱獲から水産資源を守るために設ける漁獲量の上限で、1998年度から毎年設定してきた。
推計では、19年度のスルメイカの量が、漁を続けられなくなる恐れがある水準を下回ることから、大幅に減らすことにした。
４年前の15年度（42万５千トン）に比べ、６分の１に縮小することになる。
実際の漁獲量は設定した漁獲可能量よりも少なく、今年度は半分にも届かないペースだ。
豊洲市場の18年12月の取引価格は１キロあたり1013円で、「格上」のはずのヤリイカ（896円）を逆転している。 （大日向寛文）
